平成２１年１１月定例会 平成二十一年十一月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成二十一年十二月一日 午前十時三十五分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 福 田 哲 也 君 次長 森 本 哲 生 君 議事課長 木 村 輝 行 君 調査課長 浅 野 正 資 君 調査課副課長 日 関 実 君 議事課副課長 山 口 久 文 君 議事課係長 大 屋 英 一 君 事務主任 増 金 知 江 美 君 技術主任 山 下 賢 志 君 事務主任 原 裕 二 君 主事 柏 原 い つ か 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 里 見 光 一 郎 君 企業局長 真 木 和 茂 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理部長 山 川 正 雄 君 企画総務部長 齋 藤 秀 生 君
県民環境部長 桑 村 公 三 君 保健福祉部長 乾 和 雄 君 商工労働部長 内 野 洋 次 郎 君 農林水産部長 熊 谷 幸 三 君 県土整備部長 海 野 修 司 君 会計管理者 松 崎 敏 則 君 病院局長 阿 部 謙 一 郎 君 財政課長 中 村 俊 介 君 財政課副課長 桒 原 孝 司 君 ──────────────────────── 教育委員長 山 田 喜 三 郎 君 教育長 福 家 清 司 君 ──────────────────────── 人事委員長 古 川 武 弘 君
人事委員会事務局長梶 原 政 明 君 ──────────────────────── 公安委員長 佐 藤 一 郎 君 警察本部長 井 上 剛 志 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 町 田 幸 一 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成二十一年十二月一日（火曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第五号至第三十号、計二十六件 （質 疑） （委員会付託） ────────────────────────
○副議長（樫本孝君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（樫本孝君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○副議長（樫本孝君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十三番・木南征美君。 （木南議員登壇）
◆十三番（木南征美君） 皆さんおはようございます。 自由民主党・新政会の木南でございます。しばらくの間、御清聴いただきますようにお願い申し上げます。 まず初めに、先月十日、御逝去されました故佐藤圭甫議員に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りいたします。 さて、きょうから十二月であります。政治、経済ともに大混乱の本年も残り一カ月となりました。本日は、デフレ宣言、そして先週の
ドバイショック、円の高騰と経済情勢、県民の生活に不安感が漂う中、少しでも県民の皆様が未来に夢を描き、新年を迎えることができるよう、質問を行ってまいりたいと思っております。 それでは、早速質問に入ります。 まず、公共事業の進め方についてお伺いをいたします。 今、政権交代という大きなあらしの中、コンクリートから人へのキャッチフレーズがはんらんし、来年度の国の概算要求では、
公共事業予算が今年度に比べて一四％削減、道路事業に至っては二〇％もの大幅削減が示されました。また、行政刷新会議の事業仕分けでも、都会の論理で、これでもかと言わんばかりに事業が切り捨てられました。人に優しい政治とは言いがたい切り捨てであります。 一方、県内の状況に目を移しますと、
公共事業予算はピーク時に比べて四〇％を割る、四割を下回る水準まで落ち込んでいるものの、知事の御英断によって繰り出された相次ぐ補正予算によって、建設業界も苦しい中にも危機的な状況をどうにか回避できつつあり、住民から不満が高まっておりました道路舗装の悪化や雑草の繁茂といった問題についても一定の水準は確保できたように思います。しかし、国の
公共事業予算がさらに削減され、県の予算編成も厳しくなれば、建設業界だけでなく住民サービスにも影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで、このような状況のもと、知事は今後、公共事業に対してどのように進めていこうとしているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、経済対策に関してお伺いをいたします。
リーマンショック以降、世界経済は危機的状況に陥り、我が国においても緊急的かつ効果的な政策を求められているところであります。このような中、民主党においては、内需拡大路線によって景気回復を図るというシナリオを示し、政権を握ったところでありますが、その財源においては、事業仕分けに見られるとおり、公共事業の中止や国の所管法人の大幅見直しなどで捻出しようとしております。 政権が交代したことから、政策の方針が変わることは仕方がないことではありますが、この事業仕分けの状況を見ておりますと、将来的に経済を支える事業までも削減、廃止といった評価を出しております。中でも
科学技術予算まで削減、廃止といった評価は、まさに将来の我が国を失望させるものであります。 特に本県においては、経済飛躍とくしまの目玉である
知的クラスター創成事業が廃止という評価がされ、今後の
科学技術施策、ひいては経済対策にも不安感を抱かせております。この
知的クラスター創成事業については、飯泉知事も、関係道府県の知事とともに、仕分け作業は日本の将来への洞察を欠いているとの緊急共同声明を出されております。 資源のない我が国が科学技術や企業の研究開発の進展を図らなければ、情報化社会においては新興国にあっという間に追い抜かれてしまいます。そうなれば、国民、県民の生活は守れません。 そこで、お伺いいたします。 徳島県の経済を将来にわたり発展させ、飛躍させるためには、
科学技術振興や企業の研究開発を促進させることが必要であると考えますが、御所見をお伺いしておきます。 次に、
にぎわいづくりであります。 本県におきましては、春はとくしまマラソンあるいは「はな・はる・フェスタ」、夏は有名な阿波踊りがあり、秋は県民文化祭、狸まつりといった華やかなイベントがあるものの、冬になると目ぼしいイベントがなく、また観光客の数も他のシーズンに比べるとかなり落ち込んでいるのが現状となっております。 本県では、高速道路新料金制度やＮＨＫ朝の
連続テレビ小説「ウェルかめ」の効果もあり、観光入り込み客数は昨年に比べ三割増の伸びを示しており、今後、この勢いをさらに伸ばすことが必要であり、活気ある徳島を形成していくためには、年間を通して若い人たちが魅力を感じる徳島づくりを目指す必要があります。 そのような中で、毎年六月が来ると、その年の阿波踊りのＰＲポスターが発表され、街角を飾るわけでありますが、ことしは通常のポスターに加え、新たにアニメを使ったポスターが製作されました。このアニメを使ったポスターが大変な人気を呼び、インターネットのオークションでは十万円近い値がついたとのニュースが流れました。私は、これを機会としてアニメを活用した
にぎわいづくりにつなげ、さらに冬のイベントとして閑散期の起爆剤にしていけば、年間を通して若い人をも魅了する徳島になると思います。 そこで、観光入り込み客数が増加しているこの好機に、若者に人気のあるアニメを活用した新たな冬のイベントを実施し、四季を通じたにぎわいの創出を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、農業振興であります。 まず、食の安全・安心についてお伺いいたします。 昨今、スーパーや百貨店においては、低価格志向を反映し、安いものでないと売れないといった悲鳴にも似た声が聞かれております。いわゆるデフレであります。しかし、私は、今日の低価格志向が強まる中でこそ品質を確保していく必要があり、とりわけ農産物においては食の安全・安心を目的とした取り組みが求められていると思います。 食については、安ければよかろうといったものではありません。私も、以前に知事に対し、本県独自の安全・安心を認証する「とくしま安２農産物」認証制度の推進について幾つか御提言を申し上げてきたところであります。この安２認証制度も、早いもので制度発足からはや五年が過ぎ、千五百人目の認証者が誕生したとのことで、私としても評価をいたしております。 一方、全国に目を転じますと、生産者みずからが農産物の安全性をチェックするＧＡＰという手法が注目され、新たに導入されようとしております。安２認証は、せっかく知事が全国に先駆けつくった本県独自の
オンリーワン制度であります。徳島産の農産物は、品質はもとより安全・安心が認証されているんだということをしっかり全国に向けてアピールし、安２認証制度の認知度を高めていく取り組みが必要だと考えております。 そこで、お伺いいたします。 安い輸入物にはまねのできないとくしま安２農産物の取り組みを加速させ、さらに消費者の認知度を高めていくため、県としてどのように取り組んでいくのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたしておきます。 次に、農業人材の育成についてお伺いをいたします。 さきの九月定例会では、我が会派の寺井議員から、本県農業の振興を図るため、高度な農業人材の育成を核にした県と徳島大学との農工連携の基本的枠組みの構築を検討してはどうかとの提案をし、その後、知事のスピード感を持った取り組みにより、全国にも例を見ない農工連携を推進するための協定が締結されたところであります。高度な農業人材の育成と
農工連携プロジェクトの推進の二本柱から成る協定の締結は、まさに逆転の発想と迅速な実行力の結果であると、高く評価しております。 このような中、本日、私からは、この徳島大学との連携をさらに飛躍させる取り組みを提案したいと思います。 御承知のとおり、県内には城西高校を初め、県南・県西部に、地域の特色を生かすとともに、バイオなど科学に基づく農業人材の育成を図る高校がございます。しかし、調べたところ、
農工連携コースが設置される生物工学科には、残念ながら、高校で農業を学んだ生徒を対象とした推薦枠がない状態であります。 私は、県内はもとより、多くの農業を志す高校生がこの先進的な講義内容を持つ
農工連携コースへ進学し、さらに高度な専門性を学び、将来の本県農業をリードしてもらいたいと、大いに期待をいたすところでございます。そのためには、生物工学科に農業を履修した高校生に対する推薦枠を設け、受験の機会の拡大を図るべきと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 本県農業の振興を図るとともに、農業系高校の活性化の観点から、
徳島大学生物工学科内に
農業系高校卒業者に対する推薦枠を設けるよう働きかけるべきと思いますが、御所見をお伺いいたしておきます。 御答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 木南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、今後の公共事業の進め方について御質問をいただいております。 先般、発表されました来年度の国の概算要求の内容や事業仕分けの結果を受け、もはや国の補助金があるから事業を実施するといった従来型の公共事業の進め方から脱却をし、全く新しい発想が求められているもの、このように認識をいたしたところであります。そのため、今後の公共事業の進め方につきましては、大きく二点、この視点から取り組む必要があると考えております。 まず第一点目につきましては、事業の効率化という視点についてであります。 事業の重点化による効果の早期発現、橋梁や
農業用用排水施設といった
社会資本ストックを有効活用するための長寿命化の促進、計画幅員の見直しなど、いわゆる
ローカルスタンダード、
ローカルルールの導入によるコストの縮減といった、少ない予算でより大きな効果をもたらす事業にこれまで以上に取り組んでいく必要がある、このように認識をいたしているところであります。 第二点目は、ソフト事業の重視という視点から、ハード事業に民間活力の導入を初めとするソフト事業、こちらを組み合わせることで、本来の事業目的を発現できる事業を新たに展開をしてまいりたいと考えております。 例えば公共施設の除草を行う場合、
ボランティア団体が草を刈り、それを建設業者に運搬をしていただきまして、市町村に処分をしていただくという取り組みに対し、県は
ボランティア団体に対し活動費を支援する、また建設業者に対しては
公共事業入札の際の加点対象とすることによりまして、参加していただくすべての皆さんが満足をしていただける官民協働の
維持管理システム構築のための実証実験を実施してみること、民間企業に道路照明灯の
ランニングコストを負担していただき、その対価として照明灯自身を企業の広告に活用していただくといった、とくしま“トクトク”事業の一つである
県民スポンサー事業の拡大、公共埠頭や河川など公共施設をにぎわいや憩いの空間として、民間やＮＰＯ法人の皆さんに整備をしていただくとともに、その施設を活動に役立てていただくといった民間活力の導入などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 地域経済が疲弊をし、雇用情勢が深刻化しつつある中山間地域に十分配慮をしつつ、これまで整備をしてまいりました安全・安心に資する社会資本、こちらを限られた予算で維持、提供していくとともに、観光や文化といった新たな成長分野への支援につながる整備など、本県発展の礎となる公共事業をしっかりと実施をし、県民サービスの低下を招かぬよう、あらん限りの工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、将来にわたる経済飛躍のため、
科学技術振興や企業の研究開発の促進が必要ではないか、御提言をいただいております。 百年に一度と言われる経済危機の中、本県経済が将来にわたり成長していくためには、個々の企業が国際的な競争力を維持するため、絶えず技術の高度化や新技術の開発を図り、新商品や新サービスを生み出していくことがまさに不可欠とされております。この企業の取り組みの基礎を形づくるものが、科学技術の振興、そして大学の研究機関などから生まれてまいります独創的、また革新的な研究成果であり、企業の研究開発や大学などに対する
科学技術振興、これらいずれが欠けたとしても、本県、ひいては我が国の発展は困難である、このように認識をいたしているところであります。 このため、県におきましては、大学等における新たな発見、発明を探る基礎研究、実用化の可能性を確かめる応用研究、企業における新商品を生み出す研究開発の各段階をスムーズに結びつけ、商品化までの時間短縮を図る
コーディネート機能の充実を図りますとともに、総額百二十五億円の
経済飛躍ファンドの助成による研究支援や開発支援、また
工業技術センターを初めといたします試験研究機関による技術支援などを行っているところであります。 資源の少ない我が国におきましては、科学技術の進展こそが持続可能な経済発展には不可欠であり、本県における産学官連携の取り組みについて、国にその必要性、重要性をしっかりと説明をし、国の施策のあり方についても積極的に提言を行いながら、本県が有するすぐれた資源、こちらを最大限に活用いたしました産業振興に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業の振興について二点御質問をいただいております。 まず、とくしま安２農産物の取り組みを加速化し、特に認知度を高めていくためにどういう取り組みをしていくのかといった点についてであります。 「とくしま安２農産物」認証制度は、消費者の視点に立ち、安全で安心な農産物を供給するため、全国に先駆け、本県独自の制度として平成十六年度に運用を開始いたしたところであります。現在、その認定数は、すだちを初め二十二品目、六十一件、千五百十五人と、本制度が順調に生産者の皆さんに浸透し、安全・安心な県産農産物の供給に貢献をしているものと、このように認識をいたしているところであります。 また、今年度、消費者の皆様への認知度向上を図りますため、八月には、
徳島ヴォルティスと愛媛ＦＣとの間で行われた四国ダービーや、九月には、東京、目黒といえばさんま祭りとなるわけでありますが、などにおきまして、「新鮮なっ！とくしま」号、こちらを活用いたしまして、とくしま安２農産物はもとより、制度自身のＰＲを行ってまいったところであります。さらに先月、初めて、「とく
しまこだわり農産物」
マッチングフェア、こちらを県内で開催をいたしまして、とくしま安２農産物を生産する方々五十一団体と、加工、流通、販売業者や飲食店など七十四の企業の皆様方との新たなビジネスチャンスの拡大につながる場を設営いたしまして、制度の普及に努めているところであります。 一方、議員からもお話をいただきましたＧＡＰ手法につきましては、農産物の安全性を確保するため、生産者みずからが種まきから収穫、そして出荷に至るまで生産工程を点検シートにより確認をする手法で、国において新たに提示をされたものであります。そこで、安２
認証制度ならではの先進性や公的認証といった優位性を生かしながら、ＧＡＰ手法にある環境保全や労働安全など新たな項目を取り入れてまいりたいと考えております。 このようなことを踏まえ、「とくしま安２農産物」認証制度にＧＡＰ手法を導入いたし、次世代型の新しい制度へと進化、そして加速をさせ、安全・安心なとくしまブランドにさらなる磨きをかけ、全国に大いに発信をしてまいりたいと考えております。 次に、本県農業の振興を図りますとともに、農業系高校の活性化の観点から、
徳島大学生物工学科内に
農業系高校卒業者に対する推薦枠を設けてみてはどうか、御提言をいただいております。 本県の基幹産業であります農業、言うまでもなく、恵まれた自然環境を背景といたしまして、これまで培われた高度な栽培技術と最新設備の積極的な導入によりまして、トマトやイチゴなどの養液栽培、生シイタケの菌床栽培など、たゆまぬ技術革新によって発展をしてまいったところであります。本県農業を将来にわたり発展をさせ、県民の命と暮らしを支えますとともに、京阪神を初め大都市圏への生鮮食料の供給地としての重責を果たしてまいりますためには、意欲と能力のある農業人材の育成が何よりも重要である、このように認識をいたしております。 そこで、地元大学に農学部がないことを逆転の発想でとらえまして、徳島大学と
農工連携推進のための協定を締結いたしまして、来年の四月となりますが、生物工学科内に創設をされる
農工連携コースへ県職員を講師として派遣をし、農業にも、そして工業にも通じた新たな視点、そして発想力を持つ人材の育成を学と官とで図ってまいる所存であります。 一方、農業系高校では、農業がますます多様化、高度化をする中で、従来の生産を中心とした農業教育に加え、流通、経営、環境、そして食の安全・安心などの視点を取り入れた多様な教育を展開することにより、将来の担い手の育成に努めてきているところであります。 議員御提案の、
農工連携コースに農業系高校に対する推薦枠を設けることは、高度な専門知識・技術を有する農業人材の育成に加えまして、農業系の高校で学ぶ学生に対しての
キャリアアップにもつながる大きな目標となるなど、一石二鳥ならぬ三鳥の効果が期待をされるところであります。今後とも、農業系高校におきましては、より魅力のある教育内容の充実強化をしっかりと図ってまいりまして、農業系高校の活性化に努めますとともに、徳島大学に対しましては、農業系高校からの推薦枠の創設に向けまして積極的に働きかけ、本県農業の振興につなげてまいりたいと考えております。 （里見副知事登壇）
◎副知事（里見光一郎君） 若者に人気のあるアニメを活用した新たな冬のイベントを実施し、四季を通じたにぎわいの創出を図ってはいかがかとの御質問にお答えいたします。 本県の冬の観光資源といたしましては、各地の温泉やスキー場、そして梅まつりなどがあり、それぞれの地域における熱心な取り組みによりまして、一定の集客力はあるものの、若者を対象としたイベントが比較的少ない現状にあり、さらなる魅力アップと新しい取り組みが必要であると認識いたしております。 木南議員御提言のアニメにつきましては、新しい文化資源として国内外で注目されつつあり、アニメを本県の
にぎわいづくりに活用することは、本県の観光振興や地域振興を図る上において大きな意義があるものと考えております。特に、若者を対象としたイベントが少ない冬の時期にアニメを活用したイベントを実施することは、四季を通じた本県のにぎわいの創出につながる大変効果的な施策であると存じます。 そこで、本年十月に、官民で構成するアニメまつり実行委員会を立ち上げまして、アニメ界で活躍する本県出身者の御協力もいただきながら、眉山や新町川といった本県ならではの地域特性を生かした周遊型アニメイベントを、来年一月中の開催に向け、鋭意準備を進めているところであります。このアニメイベントにつきましては、青少年育成にも十分配意しつつ、来年度以降の開催も視野に入れ、本県における冬のイベントの核となり、徳島市内の中心市街地が冬の閑散期であってもたくさんの来場者でにぎわい、活気にあふれるものとなりますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 （木南議員登壇）
◆十三番（木南征美君） それぞれに御答弁いただいたわけでありますが、本来ならここで感想を申し上げるんでありますが、時間を有効に使いたいと思いますので、最後でまとめて行いたいと思います。 それでは、質問を続けます。 まず、少子化対策であります。 少子化問題については、合計特殊出生率の数字がいろいろ話題になっておりますが、私はもっと重要なのは率よりも出生数、数の問題であると考えております。 本県の平成二十年度の出生数は五千八百九十三人と、ついに六千人を割り、過去最低であります。今後もますます減少傾向が続くと考えられ、本県にとっても少子化対策は喫緊の課題となっております。 このような中、本県では、平成十七年に策定された徳島はぐくみプランの推進に向け、厳しい財政状況の中、知事をトップに全庁を挙げて重点目標の達成に取り組まれ、既に達成した項目も多数あるとのことで、その取り組みには一定の評価をしているところであります。 しかしながら、先ほども述べましたように、本県の少子化は、歯どめをかけるどころか着実に進行し、高齢化の進行と相まって、将来の年金問題や医療・介護問題、地方が抱える担い手の減少、地域経済の低迷など、現実の社会問題となっております。また、結婚や家族に対する価値観の変化を初め、経済的な負担感、仕事と子育ての両立が困難なことなど、子供と子育てを取り巻く環境は前期プラン策定時と比較して大きく変化している状況もあり、安心して出産し子育てできる環境整備を進めていくことは、子育て世代を初めとする県民の切なる願いであります。 そこで、お伺いしますが、県では平成二十二年度を初年度とする徳島はぐくみプランの後期計画を策定されようとしておりますが、後期計画における本県の目指すべき方向性についてどのような御見解をお持ちなのでしょうか、御答弁をお願いしておきます。 次に、障害者福祉について御質問申し上げたいと思います。 障害をお持ちの方が地域の中で安心して生き生きと暮らしていける社会づくりは重要な課題であります。しかし、そのためには、県民一人一人が障害に対する正しい理解と認識を深め、障害のある方と身構えずに、ごく自然に接することが大切となります。県民の中には、障害のある方に対してどのような気配りや接し方をするのかといったことがわからないため、障害のある方と交流したい気持ちはあっても、なかなか行動に移せないといった方がまだ多いのではないかと思います。 このような中、来年九月には全国ろうあ者体育大会が、十二月には全国障害者芸術・文化祭が本県で開催されるとのことであります。この機会をとらえ、多くの県民が障害のある方と今まで以上に交流ができるよう、障害の多様な特性や、障害のある方に必要なサポートに関して理解を促進する取り組みを行うべきと思います。 その一つとして、例えば県民向けの障害者に対する理解とサポートのためのハンドブックといったものを県として作成し、広く県民に周知してはどうかと考えますが、保健福祉部長の御答弁をお願いしておきます。 次に、勝瑞城館跡についてであります。 近年、戦国武将ブームと言われております。本県には魅力のある史跡が多くあり、中でも阿波の戦国大名三好氏の居館である藍住町の国史跡勝瑞城館跡は、全国に誇り得る貴重な史跡であります。 勝瑞城館跡の発掘は平成九年度から続けられ、二十年、三十年かかると言われておった発掘も、知事の御英断と教育委員会、あるいは藍住町を初め各方面の御努力により、異例の速さで発掘され、次々と重要な成果が明らかになったことにつきましては、県の御支援に感謝を申し上げる次第でございます。 全国有数の池庭や客をもてなす会所、庭園、茶の湯や連歌の会に関する中国産陶磁器等がたくさん出土しております。このことは、堺や京の都に進出した強力な軍事力だけでなく、文芸に通じた文化人、茶人武将としての華やかな側面に光が当たり、最近では多くの歴史学者や戦国ファン、この人たちの三好氏を見る目も変わってきております。 さて、本年度からは、あずまや建設等の整備が始まっており、いよいよ城館の形が見えてくるものと思います。本格的な整備により、今後、勝瑞城館跡は歴史学者や戦国ファンだけでなく一般の観光客も興味を示す城跡になるのではないかと考えております。観光面でも期待できる城跡となると思います。 そこで、お伺いいたします。 勝瑞城館跡の整備の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。また、地域振興の核として、いま一層、勝瑞城館跡を全国に発信し活用すべきだと考えますが、その方策について御所見をお伺いいたします。 次に、加賀須野橋について御質問申し上げます。 松茂町を初め周辺地域の住民が大きな期待を寄せている道路整備の一つが、一般県道川内大代線における加賀須野橋のかけかえ工事であります。並行して走る国道十一号の新加賀須野橋は、傾斜が急であり、自転車や徒歩などでは大きな負担がかかる構造となっております。まさに加賀須野橋は通勤、通学といった住民生活に密着した道路であります。 また、今切川の橋上流部には東亞合成を初めとする工場群があり、たくさんの船舶が利用する大切な航路となっているため、老朽化し航路部分が狭い加賀須野橋の早期かけかえは、船舶の安全運航のためにも喫緊の課題であります。 このように、新しく整備される加賀須野橋は、車両や人の通行、さらには船舶の通行を確保するため、開閉橋となり、事業費もかかると思われますが、地域になくてはならない道路であります。 そこで、お伺いいたします。 今切川をまたぎ、松茂町と徳島市を結ぶ加賀須野橋かけかえの現状と、完成に向けた今後のスケジュールについて御答弁をお願いしたいと思います。 最後に、正法寺川であります。 正法寺川における水環境の改善についてお伺いをいたします。 私の地元藍住町と徳島市応神町を流れる正法寺川は、延長五・二キロ、流域面積は約八百ヘクタールであります。かつて吉野川の水が流れていた河跡湖、いわゆる三日月湖であります。底からは清らかな水がこんこんとわき出る、生態系の豊かな河川でありました。しかし、吉野川の河床低下などもあって、いつしかわき水はなくなり、かわって流域の開発による生活雑排水等の流入が進み、今では水質の悪さは県下有数の河川となっております。 県においても、土木環境共生事業や河川環境整備事業により、水質浄化の施設整備や汚泥のしゅんせつを行ってきたところでありますが、依然、正法寺川は地域住民にとって、水質環境が改善されたとの実感がないのが現状であります。 平成十年の調査では、六段階臭気強度表示法で臭気五の強烈なにおい－－臭気四が強いにおいでありますが、その上の強烈なにおいが観測されており、最新の観測結果でも幾らか改善されているものの、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤ量は高どまりであります。特に冬場においては、まだまだ改善が必要な状況であります。 加えて、現在、農政局が進めております国営吉野川下流域農地防災事業は、農業用水を合理化する事業でありますが、この事業が完成すれば、いわゆる落ち水がなくなるため、正法寺川から水がなくなることが懸念されており、水質改善に最も大切な水量の確保が今後の課題と考えております。 既に旧吉野川には、国土交通省が平成五年に浄化のためのポンプを設置し、町管理の本村川を経由して正法寺川に毎秒〇・二立米の送水設備があります。この浄化ポンプも、旧吉野川の水量が豊富なときだけ運転できるという制約があり、稼働日数は年間の半分から、多い年で三分の二程度と聞いております。不十分であります。 そこで、お伺いいたします。 正法寺川の水質改善に向け、しゅんせつなどのハード対策や住民への啓発活動などソフト対策を一層推進するとともに、旧吉野川に設置された浄化ポンプが通年稼働できるよう働きかけるべきだと思いますが、御所見を伺いたい、こんなふうに思います。 御答弁をいただきまして、次に移りたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 徳島はぐくみプラン後期計画の目指すべき方向性について御質問をいただいております。 平成二十二年度を初年度といたします後期計画の策定に当たりましては、前期計画の成果や、子供や子育て家庭を取り巻く社会環境の変化などを踏まえ、新たな視点からの施策の展開が必要である、このように認識をいたしております。そのため、幅広い立場や年齢層からの御意見をいただく中で、子育て協働支援社会の推進、仕事と生活の調和の実現、徳島の未来をつくる若者づくりを新たな視点としてとらえまして、子供たちを大切にはぐくみ、子育ての喜びを分かち合える徳島づくりへの羅針盤ともなる計画を鋭意策定しているところであります。特に、議員からもお話がございましたように、出生数の減少への対応はまさに喫緊の課題である、このように強く認識をいたしております。 少子化問題は、未婚化、晩婚化が大きな要因と言われておりますが、その背景には、経済的に不安定な若者の増加や、子育てに対する負担感の増大、男女の出会いの機会の減少などが上げられるところであります。さらに、結婚や子育てに対する価値観の多様化や、女性の高学歴化や社会進出など、個人の人生観や価値観が尊重される時代だからこその対策の難しさが上げられるところであります。 そのため、徳島の未来をつくる若者への支援を計画推進上での重点課題の一つと位置づけまして、就業教育や就業支援などによります若者の経済的自立の支援や、男女の出会いの場づくりを推進いたしますとともに、学校教育や大学との連携によりまして、若者がふるさとを誇りと思う心や愛する心を持って地域の未来に積極的にかかわっていくことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。また、この計画が絵にかいたもちではなく、効果的かつ実効性のあるものとなりますように、出会いから結婚、妊娠、出産、そして子育てといった各ライフステージの課題にしっかりと対応した総合的な次世代育成支援対策に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 （武市政策監登壇）
◎政策監（武市修一君） 加賀須野橋かけかえの現状と、完成に向けた今後のスケジュールについての御質問でございますが、加賀須野橋を含む一般県道川内大代線は、徳島市と松茂町、鳴門市を結び、通勤、通学を初めとする地域の方々の生活に欠くことのできない道路でございます。また、加賀須野橋は、県内唯一の可動橋として、今切川上流に位置する県内有数の企業群への資材搬入や製品搬出等を行う航路を確保し、これら企業群の生産活動に寄与するなど、陸上及び海上交通のかなめとして県勢発展を支える大変重要な役割を担っております。 しかしながら、現在の橋梁は老朽化が進んでおり、可動橋部は道路幅員が狭く、信号による片側交互通行を余儀なくされていること、航路幅が狭く、通行できる船舶の大きさが限られること、船舶の衝突事故等により幾度も陸上及び海上交通の遮断が発生したことなど、陸上及び海上双方の交通にとって隘路となっております。 その抜本的な対策といたしまして、橋が上下に昇降するタイプの車道橋といたしましては国内最大の橋梁とすることにより、安全で円滑な交通確保を図るとともに、一般の物流の効率化が図られるよう、延長六百六十メートルのバイパス事業に着手しているところでございます。これまでに約九割の用地取得を終えるとともに、橋梁部の工事に一日も早く取りかかるため、徳島市、松茂町両側の取り合い部の工事を進めてまいってきたところでございます。 このたび、関係者の方々の御理解、御協力によりまして、橋梁かけかえに必要な環境が整ったことから、いよいよ今月二十五日にこの橋の起工式を開催することといたしました。今後は、このバイパス事業が本県の産業、経済飛躍の礎となるよう、おおむね五年程度での供用を目指し、工事の推進に努めてまいりたいと考えております。 （乾保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（乾和雄君） 障害者に対する理解とサポートのためのハンドブックといったものを作成し、広く周知してはどうかとの御質問でございますが、障害のある方が地域の中で安心して暮らしていくためには、県民一人一人が障害について理解し、障害のある方もない方もともに支え合う社会づくりが重要でございます。そのためには、地域に暮らす人々が日常生活の中で、例えば障害のある方と気軽にあいさつを交わしたり、あるいは障害のある方が買い物に行かれた際に、居合わせた買い物客の方々が荷物運びを手伝ったりといったことがごく自然に当たり前のこととしてできる地域社会となることが大切でございます。 こうしたことから、県におきましては、障害者の集い県民大会等の各種啓発事業を行い、障害や障害者に対する県民の理解を深めるとともに、ユニバーサルとくしま県民スポーツ祭等を開催し、障害者の方々との交流や大会ボランティアの養成などに努めているところでございます。 このような中、来年度は、県内はもとより全国の障害者が芸術や文化あるいはスポーツを通じて自立と社会参加を促進し、あわせて障害に対する国民の理解を深めることを目的とする障害者の全国大会として、九月に第四十四回全国ろうあ者体育大会、十二月には第十回全国障害者芸術・文化祭が本県を会場に相次いで開催されます。この機会をとらえ、本県に培われたおもてなしの心を生かし、県民の障害者に必要なサポートの理解や実践をより一層促進するため、今後、議員御提言の趣旨を踏まえ、ハンドブックの内容について具体的に検討を進め、県民だれもが障害者のサポーターとなっていただけるよう、その周知を図り、障害のある方が地域の中で安心して暮らしていくことのできる社会づくりに努めてまいります。 （福家教育長登壇）
◎教育長（福家清司君） 勝瑞城館跡の整備の進捗状況と今後の見通し及び一層の活用方策についての御質問でございますが、勝瑞城館跡の整備につきましては、平成十二年度に指定された西側区画部分について、平成十九年三月に、学識経験者などから成る専門委員会において勝瑞城館跡整備基本計画案が承認され、平成十九年度より本計画に基づいて整備が進められております。 藍住町では、昨年度までに設計や基盤造成を進め、本年度からは整備に着手しており、現在、会所建物跡部分に庭園の観賞や茶会などにも利用可能なあずまやの建設を進めております。来年度以降は、庭園の復元や堀、礎石建物跡の標示を行い、平成二十五年度の完成を目指しておりますが、庭園の復元が完了する予定の平成二十三年度中には一部公開が可能であるとも聞いております。 勝瑞城館跡は、阿波が日本史の表舞台に立った最も輝かしい歴史を象徴する史跡であり、近年、県外からも史跡を訪ねる見学者がふえてきております。こうした状況を踏まえ、勝瑞を徳島の顔として定着させ、観光資源としても生かしていくためには、史跡の整備に加えて、積極的な公開と活用を図っていくことが必要であります。 このため、県教育委員会では、歴史学や地理学の専門家から成る守護町勝瑞検証チームによる城館跡の範囲や守護町の構造の検証とその成果の全国発信、これまでに県内外から延べ一千人を超す方々の御参加をいただいた勝瑞から中世文化を総合的に考える講座「勝瑞学アカデミー」の開催とその充実、ボランティアガイド育成のための「アワコウコ楽サポーター養成講座」の実施など、多面にわたり取り組んでまいりました。今後もこうした取り組みを通して、本県を代表する歴史文化遺産である勝瑞を全国に発信するとともに、藍住町が行う勝瑞城館跡の整備、活用への支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 （海野県土整備部長登壇）
◎県土整備部長（海野修司君） 正法寺川の水質改善に向けた取り組みについての御質問でございますが、正法寺川は平常時の流量が少なく、近年、水質汚濁が進んでいる状況にあります。そのため、水質改善の取り組みとして、平成十四年に正法寺川清流ルネッサンスⅡ協議会を設立し、そこで策定した行動計画に基づき、河川管理者によるしゅんせつ事業や石積み護岸の整備、県、町による下水道整備、地元
ボランティア団体による清掃活動、生活排水対策に対する住民への啓発活動など、ハード、ソフト両面から対策を実施しております。 そのうち、特に汚泥のしゅんせつについては、平成八年度に着手し、平成二十年度末までに全体の約八〇％が完了しておりますが、今年度は原橋上流区間において前年度の約五倍の汚泥をしゅんせつすることとしており、これにより全体の約九〇％が完了し、大幅な事業進捗が図られることとなります。 また、平成五年に設置された浄化ポンプにつきましては、旧吉野川からの導水時には正法寺川の水質改善に大きな効果を発揮しておりますが、旧吉野川の水利用が優先されるという制限があることから、導水の期間は年平均二百二十日程度にとどまっております。議員御提案のとおり、浄化ポンプの通年稼働が正法寺川の水質改善に一層の効果を発揮すると考えられるため、運用ルールの見直しについて、藍住町と連携しながら、国土交通省に対し働きかけてまいりたいと考えております。 今後とも、この協議会を通じて、水環境の改善状況について検証、改善を繰り返しながら、ハード、ソフト両面から総合的な取り組みを推進し、正法寺川の水質改善に努めてまいりたいと考えております。 （木南議員登壇）
◆十三番（木南征美君） 本当にそれぞれに御答弁いただいて、親切で御丁寧な答弁をいただいたわけでありますが、そのおかげで、私の感想を申し上げる時間が非常にタイトになってきたというわけでありますが、それはそれでいいんです。やはり私の下手な感想よりも、親切丁寧な知事初め理事者の説明、答弁のほうが県民の方には関心があると、こんなふうに思っておりますので、時間が許す範囲で私の感想を述べてまいりたいと思います。 まず、安２認証制度の件でありますが、先般、私の地元の板野郡農協の藍園支所人参部会の皆さんが、制度の普及に努めたということで、知事から感謝状をいただいたと聞いております。日ごろの御労苦が報われ、まさに農家の励みにもなり、非常に喜ばしいことだと感じております。今後とも本県の農業振興のためにも、そして消費者の安全・安心の観点からも、制度の充実強化に積極的に取り組まれるようにお願いしたいと思います。 ＧＡＰの件にも触れていただきましたが、このＧＡＰというのはまだ本当に浸透していない認知度の低い制度でありまして、多分、議員の皆さんも、ＧＡＰって何なんだという感覚でないかと思います。生産者の方には、ＧＡＰが導入されるとどんな難しいことが起こるんだと心配される方もありますので、ＧＡＰの内容等について早く周知していただきますようにお願いをしておきます。 勝瑞城館跡についてでありますが、私は以前にも、歴史的な遺跡というのは観光資源であるということを常に申し上げてきました。戦国武将の史跡には、地域振興の核として整備を行った先例もあります。福井県の一乗谷朝倉氏遺跡や山口県の大内氏遺跡には多くの観光客が訪れております。私は、勝瑞城館跡も、今後、三好氏への注目度とともに、多くの観光客からも興味を抱かせるものと期待をしております。 史跡の持つ力は人を引きつける魅力があり、その活用方法によっては多くの人々の足を運ばせ、地域振興の核になり得るということを考えております。福家教育長にはいろんな御努力をいただいております。思い入れもあると思いますので、今後の取り組みを期待しておきます。 正法寺川でありますが、このままでは正法寺川は水のない川となって死んでしまいます。環境にも大きな影響があるわけであります。正法寺川にはコンクリートは要りません。水が欲しいというところであります。今後とも地域住民のための水質改善に向けた取り組みを切にお願いをしておきます。 我が国の経済状況といいますか、デフレ宣言が出され、また先週の円の高騰など、将来を危惧するニュースが非常に飛んでおりまして、慌てて鳩山政権も市場安定化、景気対策を口にするようになりましたが、その具体策がないのは遺憾であります。 次に、事業仕分けでありますが、事業仕分けについては公開の場で予算の論議等ができたということで、非常にインパクトも強く、国民の関心も高いわけであります。私も自民党の長期政権、高度成長期を過ごしてきた、あるいは冷戦時代をくぐり抜けてきた自民党の政策、事業の見直しというのは、あるいは棚卸しというのは必要だと思います。要は内容だと思うわけであります。 日本のことわざに、木を見て森を見ずという言葉があります。このことわざは、どうも世界じゅうに、アメリカにもあるようであります。この木を見て森を見ずというのはいろんなところにあるということは、そういうミスをよく起こすということではないかと思います。 かつて我が国は、本当の森でありますが、要らない木を切って、お金になる木を植えまして、植樹であります。杉を植え、ヒノキを植え、金にならない木を切り倒しました。広葉樹であります。今の環境政策の結果であります。そんなことにならないように、新連立政権には日本という大きな森の将来を見てほしい、国民の将来を見据えてほしいと御期待申し上げるところでございます。 いろいろ申し上げたいのでありますが、時間がなくなりました。今後、我が自由民主党・新政会としては、徳島県民の悲鳴を強く訴え、本県の発展のため、そして県民生活の向上のため尽力していくことをお誓い申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（樫本孝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・児島勝君。 〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕 （児島議員登壇）
◆三十六番（児島勝君） まず、質問の前に、冒頭でありますが、昨日、我が会派の代表質問で喜多議員からも、そしてまた他の議員からも、先月の我が会派の故佐藤圭甫議員の葬儀に対するお悔やみのごあいさつをいただきました。私からも改めて、当選以来二十年近くの同僚、そして同会派の議員の故佐藤議員の御葬儀への皆さん方の御出席や今日までのおつき合いに対し、高い席からでございますが、厚くお礼を申し上げます。 それでは、今回の質問は、同僚故佐藤議員の議員活動もしのびつつ、政権がかわり、厳しい国や県財政が今までに経験のない状況下で不透明な中、質疑に入らせていただきます。それだけに、昨日の代表質問の理事者側の御答弁も、今までにない御苦労をされておりました。これからは県としても今までと違った国への陳情や要望も必要であり、我々県議会におきましても、より国への積極的な要望が必要となり、それに向けての反映できる御答弁をお願い申し上げたいと思います。 それではまず、昨日もそれぞれ御質疑がございました財政問題についてお伺いをいたします。 知事の説明の中で、総合経済雇用対策として県政史上初めてとなる五月補正予算を初め、八百十六億円となる切れ目のない国を上回る予算編成を行い、上半期の公共事業等執行率は八五・四％、過去最高となり、上半期の公共事業が前倒し発注により、前年度比で大幅に増加をし、結果として、質問にもありましたように、県内の景気は有効求人倍率で五月から低いながら全国で三位、本年四月から九月の県内企業倒産件数は二十四件と全国最低であり、財務局の経済情勢でも二期連続で、上方修正と指標の上では一定の成果が見えるものと言われておりますが、県内の景気状況は、国の政権もかわり、経済不安はますます見えない状況と不安にあると思います。 来年度予算編成方針についても、知事所信にありましたように、本県当初予算の税収についても六百九十八億円と、前年度比マイナス百六十七億円、約二割の減となっております。そして、地方において最も重要である地方交付税の抜本的な制度見直し、また自動車関連諸税の暫定税率廃止による地方税や地方譲与税の減額など、不安要素がいっぱいであります。 さらに、公共事業、あらゆる面でおくれた地方にとって大切な事業費でありますが、概算要求段階で前年度比マイナス一五％程度削減、さらなる削減が予想され、せっかくの県内財政向上のための公共事業が破滅的影響を受けることにより、福祉、医療など、義務的経費などすべてに大きな影響が心配をされております。 そこで、知事の御所見にもありましたが、現状の国からの補助金、地方交付税や税収に頼る財源ありきの従来型の手法から脱却するための新たな発想につきまして、具体的な取り組みについて再度お伺いをいたしたいと思います。 次に、徳島県の二〇一一年度から三年間の平均年間財源不足額二百七十億円となる試算結果、収入に占める借金返済額の割合を示す二〇〇八年度実質公債費比率一九％と全国ワースト三位、さらに厳しい財政運営の中、二〇〇八年度から続けている職員給与カット一〇から七％の全面解除は困難な見通しとなってきております。新政権による交付税の増減など、地方財政への影響も不透明であります。 この給与カットの背景には、財源不足や、県税や地方交付税などの収入額と国・地方財政の三位一体改革に伴い、地方交付税が年間二百二十億円以上削減されたことから顕在化いたしたところであります。そこで、県は、基金の取り崩しや公共事業の削減、経費節減などにも努めてまいりましたが、補い切れず、禁じ手とも言えます職員の給与カットに踏み切られたわけであります。 給与カットで年間約五十億円の財源、不足額の五分の一を占め、二〇〇八年度から二〇一〇年度を計画期間とする財政構造改革方針に基づき、三年間の期間設定し実施しておりますが、一一年度以降についてもこれまで同様の財源不足が生じることから、給与カットの解除が難しい情勢となっております。 また、県は、給与カットと同時に職員数の削減についても進め、二〇〇七年度から四年間で二百人以上の目標で、結果としては、二〇〇七年、二〇〇八年両年で二百十五人の削減の実績を上げてこられました。二〇〇九年度当初予算では、県税収入が二〇〇八年度比百六十七億円減の六百九十八億円の計上にとどまっております。 財政状況の立て直しも必要であるし、また一方で、県税収入が厳しい中ではありますが、県税収入を高めるためにも、地域経済や雇用を支える新経済成長戦略の強化が必要だと思うわけであります。そのためには、県からの緊急提言書に言われているように、地方の実情を踏まえ、地方の知恵を存分に生かした地域主権型の経済雇用対策を国と地方が一体となって展開することが急務でございます。 さらに、地方ならではの知恵と発想が強く求められ、地域資源の有効活用など、施策の重点化を初めとする具体的なアイデアを、徳島からの政策提言として国に向け提言をし、本県として地域主権型の切れ目のない戦略的経済対策にみずから取り組み、今までのような総花的な予算編成ではなく、無駄をなくし、不要不急の事業をやめ、集中的に投資すべきと思いますが、新年度予算編成に向けた新たな成長戦略について、知事にお伺いをいたします。 この三点目については、昨日の代表質問と重なるわけでございますので、要望といたしておきたいわけでありますが、通年の来年度当初予算編成作業が、政権交代によって、公共事業の見直しや国に対する予算要求の事業仕分けなど、今後の見通しが不透明な現状であります。そして、税収の落ち込みなどにより、二〇一〇年度の財源不足額は二百七十八億円に上ることが見込まれている上、国の財政難でさらに地方への交付金や補助金は削減される可能性があります。 具体的には、二〇〇九年度当初予算は約四千四百二十二億円で、この内訳は、地方交付税が約三〇％、交付金と補助金を合わせて約一二％を占めておりました。また、時期も、八月末に概算要求を提出していた点から、ある程度の想定はありましたが、今回は地方交付税を初め自動車関連諸税の暫定税率廃止や国直轄事業負担金問題など、現段階で歳入、歳出の両面での不確定な状況であります。また、行政刷新会議による事業仕分けによって地方にどのような影響があるのかも心配であります。 再提出された国の概算要求で、公共事業費は二〇〇九年度当初費で約一四％が削減をされた農林水産部関連事業約百八十四億円の予算についても、全国一律削減であれば、心配をされております山間部の基盤整備や雇用の影響が懸念をされ、また、厚生労働省が二〇一〇年度から新たに支給検討の父子家庭に対する児童扶養手当も、要求額を明示しない、内容が決定しない状況で、こども未来課も母子家庭同様の制度で予算要求など、来年の国からの予算陳情に向け、各省庁への陳情をどうするのか、新政権ではまだ決まっていない状況であります。 新政権がどのように陳情を受け、どう予算に反映していくのか見通せない状況の中、今後の国の動きもありますが、今後、県として、来年度予算に向けてしっかりと取り組まれるよう要望をいたしておきたいと思います。 次に、九月議会で我が会派の岸本議員からも質疑がございました中期ビジョンの策定についてもお伺いをいたします。 少子高齢化に伴い、日本全体が本格的な人口減少社会を迎えており、経済活力の減退や社会保障制度の不安定化が懸念をされております。これに追い打ちをかけるように、
リーマンショックに端を発する世界規模での経済危機に見舞われ、有効求人倍率も低水準で推移をし、来春卒業の県内の高校生の就職内定率も、九月末時点で前年同期より七・八ポイント低い四七・七％にとどまっており、極めて厳しい状況となっております。 県財政に目を転じてみましても、今年度上半期の法人二税の収入が大幅に減少しており、国の予算編成作業もおくれる中、地方への交付金や補助金が削減される可能性もあり、県財政にとって、今後、厳しい状況が続くことが予想されます。このような中、地方の経済はますます疲弊し、中山間地域を初め、県内都市部においても地域全体の活力が低下していくのではないかということが懸念をされ、県民は先行きの不透明な状況に、今、不安感を持っておるわけであります。 飯泉知事は、平成十五年五月の就任以降、オンリーワン徳島の実現を基本理念に掲げ、県政運営を精力的に推進をしてこられましたが、このような社会経済情勢にあっても県民が安心感を持って暮らしていくためには、県政運営のリーダーである知事が県民を元気づけるような将来ビジョンを示すことが求められております。 そこで、本県の県政運営指針であるオンリーワン徳島行動計画（第二幕）を見てみますと、二〇二五年ごろを目標とした長期ビジョン編では遠い先の将来像が描かれており、行動計画編では、四年間で取り組むべき一つ一つの行政課題への対応が数値目標や工程表として示されておりますが、昨今のような社会経済情勢の中において、県民が抱えている不安を払拭するような徳島の明るい未来への将来目標といったものがぜひとも必要だと考えております。 しかし、国において政権もかわり、国と地方に対する予算の組み方や、今までの国と進めてきた事業内容が大きく変わる状況の中、将来を見通せない時代にあることはよくわかりますが、さきの九月議会で冒頭申し上げた当会派の岸本議員も提案いたしました、県民にとって手が届く将来の姿を描いた中期ビジョンをいち早く県民参加のもと策定すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 児島議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、現状の国からの補助金、地方交付税や税収に頼る財源ありきの従来型の手法から脱却するため、新たな発想について御質問をいただいております。 本県は、国による三位一体改革に名をかりました地方交付税の大幅削減によりまして、大変厳しい財政運営を余儀なくされているところでありまして、加えて、来年度は県税収入におきましてさらなる減収が見込まれることから、極めて厳しい財政見通しとなっているところであります。 一方、国は、平成二十二年度の概算要求額を歳入に見合う形で大幅に削減をするため、事業仕分けを初めとする見直しを行っており、国の予算に大きな影響を受けざるを得ない本県の来年度予算は、国の徹底した削り込みをさらに上回る大幅な歳出削減を図らなければならない、そうしなければ成り立つことができないという、そうした懸念をいたしているところであります。 このため、本県では、国の補助金があるから、また地方交付税や税収が確実に見込まれるから事業を実施するんだといった財源ありきの従来型の手法から脱却をし、予算額の大小にかかわらずあらゆる工夫を凝らし、県民サービスのさらなる充実を図るなど、全く新しい発想による予算編成に取り組む必要がある、このように認識をいたしております。具体的には、県の創意工夫と県民の皆様の御協力を基本といたしまして、施策の展開には予算を伴うという固定概念から脱却をした二十一世紀型の行政手法でありますとくしま“トクトク”事業のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。 また、現在のような社会、経済の大きな変革期におきましては、徳島の強み、こちらを生かした新たな事業モデルを全国に先駆け発信をしていくことが重要でありますため、実施主体の意欲が高く直ちに効果があらわれるモデル事業や実証実験を一層推進してまいりたいと考えております。 さらに、県民の皆様からの電話によりますお問い合わせに対し一元的にお答えをする県庁コールセンターや、工事書類の簡素化を初めとする現行制度の規制緩和など、業務の簡素化、効率化により、限られた人員、財源で県民サービスの向上を図ります業務棚卸しの積極的な展開に努めてまいりたいと考えております。 本県は、引き続き厳しい、また難しい財政運営を強いられるところでありますが、本県の来年度予算編成におきましては、庁内の英知を結集し、最大限の努力とあらゆる工夫を重ね、県民サービスの充実確保を図りますとともに、百年に一度の経済危機への対応を初め、県政が直面をいたします重要課題に対しましても、県庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総花的な予算編成ではなく、無駄をなくし、不要不急の事業をやめ、集中的に投資をすべきではないか、新年度予算編成に向けた新たな成長戦略にどう取り組むべきか、御質問をいただいております。 国、地方を合わせまして八百兆円を超える長期債務残高を抱えまして、財源ありきの従来型の手法からの根本的な脱却を求められている今日、さまざまな工夫によります歳出の聖域なき見直しに加え、議員からも御提案をいただきました、無駄をなくし、不要不急の事業を取りやめ、集中的な投資を行うことは極めて重要な取り組みである、このように考えるところであります。 一方、国と地方の役割が大きく変わろうとしている今日、来年度の予算編成に当たりましては、地域主権の体現を目指しまして、本県が有する優位性を最大限有効に駆使をいたしました新たな成長戦略を積極的に展開することが今まさに求められているところであります。そのため、新年度におきましては、本県のすぐれました技術や人材、そして資源を生かし、持続可能な経済成長に不可欠な環境分野におけます戦略的な施策の展開や、本県の基幹産業であります成長産業として全国的にも期待をされておる農林水産業分野での先導的な取り組みなど、将来への成長戦略を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 また、成長力の基盤強化と地域を支える社会づくりに向け、県民の安心の基盤であります雇用の確保に向けた緊急対応策とあわせ、中長期的な雇用戦略にも取り組みますとともに、本県を支える基盤となります地域医療の再生や、子供や高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会基盤の充実など、緊急性や費用対効果の高い施策への重点化を積極的に推し進めてまいりたいと考えております。 本県の安定的な成長や活力ある地域社会を実現していくために、めり張りのついた施策展開に基づく新たな成長戦略に全庁を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、議員各位を初め、県民の皆様方の御理解、御協力をぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、県民にとって手が届く将来の姿を描いた中期ビジョン、こちらを県民参加のもとで策定をしてはどうか、御提言をいただいております。 オンリーワン徳島行動計画（第二幕）におきましては、二十一世紀の最初の四半世紀であります二〇二五年ごろを展望し、徳島の目指すべき将来像を描いた長期ビジョン編を御提示いたしますとともに、重点的に取り組むべき施策について具体的な数値目標や達成年度などを明示いたしました四年間の行動計画編として取りまとめ、その推進に、現在、取り組んでいるところであります。 現在、本県は百年に一度の世界的な経済危機に直面をし、しかも政府からデフレ宣言が出されるなど先が見通せない状況が続いておりますが、この危機から一日も早く脱出をするために、「いけるよ！徳島～踏ん張り中～」を合い言葉に、切れ目のない経済雇用対策の推進に挙県一致で取り組んでいるところであります。 一方、政権交代によりまして、地域主権を旗印とする新しい国づくりが進められるという時代の転換期におきまして、県民の皆様に将来への夢や希望に対する確かな手ごたえをつかんでいただくためには、手の届く未来への道しるべといたしまして、十年程度先を見通した明確な目標を御提示することが極めて重要ではないかと考えているところであります。また、徳島の明るい未来図をつくり上げ、県民の皆様と共有をし、その道のりをしっかりとした足取りで歩んでいくためには、その策定過程におきまして、県民の皆様の積極的な参画をいただくことがまさに不可欠であると考えているところであります。 このため、議員の御提案を踏まえまして、新たな発想、こちらを取り入れていく仕組みづくりに創意工夫を凝らしまして、広く県民の皆様方から十年後の徳島に向けた御提言をいただきながら、徳島ならではの近未来の成長戦略を描いた中期計画の策定に、鋭意これから取り組んでまいりたいと考えております。 〔藤田議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （児島議員登壇）
◆三十六番（児島勝君） 再質問については最後といたしたいと思います。質問を続けてまいります。 緊急雇用対策についてお伺いをいたします。 昨年秋以降、百年に一度と言われる世界的な金融経済危機は、我が国経済を牽引してきた輸出関連企業の業績や雇用情勢の急激な悪化を招くなど、実体経済に重大かつ深刻な影響を及ぼしてまいりました。 本県においても、自動車、電子、電気の関連業種の急速な業績の落ち込みや有効求人倍率の低下、さらには期間満了や契約途中での打ち切りで職を失う非正規労働者の増加など、経営、雇用の問題が次々と明らかになってまいりました。こうした状況に迅速に対応するため、県としては、昨年末に緊急雇用対策本部を立ち上げ、千人以上の雇用創出を目指す雇用対策を中心に緊急経済雇用対策を取りまとめ、その後においても数度の補正予算を経て、雇用創出人数を拡大してきております。 今後の先行きにつきましては、九月、十月と全国の有効求人倍率は改善をされ、さらに完全失業率につきましても三カ月連続で改善をし、また実質国内総生産についても二期連続でプラスとなるなど、数字の上では経済雇用情勢も改善の兆しを見せつつあります。 県内経済に目を転じてみますと、県内の景気は依然として厳しい状況にあるものの、全体として下げどまりの感があります。しかしながら、雇用情勢については厳しい状況にあるとの見方もあるように、県内の多くの中小企業においても雇用の過剰感が強く、県内の雇用失業情勢についても、対前年同月比で有効求人数は二十八カ月連続で減少し、有効求職者数については十一カ月連続で増加するといった極めて厳しい状況にあります。 こうした雇用情勢の中、県が実施する雇用対策事業が一定の効果を上げているのも事実であり、民間企業の採用意欲の改善が見られない状況では、離職を余儀なくされる方々にとって、当面は、県が実施する緊急雇用対策事業に頼らざるを得ないのではないかと思います。年末に向けてさらに厳しい雇用情勢も考えられますことから、しっかり雇用対策に取り組んでもらいたいと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 県がこれまで実施してきた緊急雇用対策事業の実績と、今後のさらなる取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。 次に、四国８の字ネットワークの整備についてお伺いをいたします。 四国８の字ネットワークは、本県、とりわけ高速道路空白地帯である県南地域の住民にとっては必要不可欠な道路であり、その早期整備が住民の悲願でありました。私の地元阿南市においても、四国横断自動車道の新直轄区間として国土交通省によって事業が進められており、去る十月五日に、念願の羽ノ浦町上岩脇地区の設計協議の調印式が行われ、阿南市内の二地区すべてで設計協議が完了いたしました。関係者の皆様方の御努力に感謝を申し上げますとともに、これから用地買収等、事業が順調かつ早期に進むことを切に願っておるところであります。 また、四国横断自動車道に続く阿南安芸自動車道のうち桑野・福井道路についても都市計画の素案がまとまり、来月からいよいよ地元説明会が開催をされ、事業化に向けた準備が進むとともに、先月の十一日には四国地方整備局長に対し、新規事業として桑野・福井道路を位置づけることなど強く要望されたのをお聞きし、県南部にもようやく四国８の字ネットワークが姿をあらわしてきたと実感をいたしております。 しかしながら、さきに発表された平成二十二年度の国の概算要求においては、
公共事業予算は対前年度比一四％減、道路予算については実質的に二割減になり、また新規着工を見送るとの報道がなされるなど、本県の道路整備、とりわけ四国８の字ネットワークの整備におくれが生じるのではないかと心配しているところであります。 災害や地震が起これば、国道五十五号一本しかない四国東南部は陸の孤島となりかねない。今後、早期に都市計画決定を行う必要があり、国に対しても強力な陳情・要望活動が今まで以上に必要と思いますが、県南地域における四国８の字ネットワークの整備についての現状と今後の取り組みについて、改めて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、下水道事業の地方移管への影響についてお伺いをいたしたいと思います。 二〇一〇年度の予算概算要求の事業仕分けの中で政府の行政刷新会議が地方移管と判定した国交省の下水道事業についてであります。 徳島県内では、県と十四市町が進めている本年度総事業費八十億一千二百二十万円のうち、国の補助金四十億九千七百六十八万円に上る財源がどのように地方へ移管されるのか、事業費削減についても不安が広がっております。本年度の下水道事業費は、県が十九億円、十四市町が六十一億一千二百二十万円、うち県分の十億三百万円、市町分の三十億九千四百六十八万円が国からの補助金で賄われております。 事例を挙げれば、四月に運用が始まったばかりの旧吉野川流域下水道事業は、関連市町の支線整備が本格化しますし、二〇一一年四月の供用開始に向けて下水道整備を続ける阿南市におきましては、本年度事業費十一億三千百万円のうち、国の補助は六億六十万円に上ります。国の基準や制度が変わった場合は、事業に影響が出るかが非常に心配であるところであります。 そこで、県としても、この国の事業仕分けで地方移管とされた国交省下水道事業に対し、特に下水道整備がおくれている本県の実情を踏まえ、国は地方が必要な予算を機動的に確保できる仕組みを整えるよう要望していくことが必要だと思いますが、今後、県内の下水道事業推進に向けどのように取り組むのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、漁業関係の経営についての質疑に入らせていただきます。 県内の漁業は、一昨年の秋から、燃油価格の高騰により深刻な影響を受け、漁船や漁具等の設備を維持管理するために必要な資金繰りの改善が緊急の課題となっております。燃油価格は、一昨年から昨年の一年間で一リットル当たり約五十円高騰し、こうした実態は、例えば底びき網漁業では年間で平均約二百四十万円もの支出増となるとの試算もあります。 この状況にかんがみ、県におかれては昨年度、漁船船底清掃支援事業、燃油高騰融資利子補給制度の二事業から成る燃油高騰対策の実施、また漁業経営の安定策として、漁業共済掛金助成措置の実施についての御支援をいただき、水産業界を挙げて漁業経営環境の改善に努めてきたところであります。 しかしながら、収入を得るため、漁に出るためには、燃油を使い、漁船で漁に出なければなりません。現在はリットル当たり七十円程度で落ちついておりますが、
リーマンショック以降、魚価は低迷をし、平成二十年、二十一年の平均単価の比較で、八一％まで落ち込んでいる魚種も見られるなど、今なお厳しい状況下にあります。漁業者の中には運転資金の確保に支障を来すケースも見られ、特に借入金を有している漁業者は、経費削減の努力ももはや限界に来ております。 そこで、お伺いをいたします。 県内漁業者の経営再建を図るために、県財政も厳しい中ではありますが、資金面での経営支援を講ずるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 同じく、漁業関係者の担い手確保対策についてもお伺いをいたしておきます。 九月に県と中国四国農政局が五年ぶりに発表いたしました第十二次漁業センサスによりますと、県内の漁業就業者数は三千人を割り込むとともに、六十五歳以上の割合が四割を超えたとのことであります。本県は、播磨灘、紀伊水道、太平洋の三海区に面し、多種多様な水産物を京阪神地域に供給をしている、まさに海の幸の宝庫であり、徳島の水産ファンの一人として、私はこうした事態に強く危機感を抱いております。 こうした中、長年の種苗の放流や資源保護活動が認められ、先日、全国豊かな海づくり大会・栽培漁業功績団体等表彰を受賞した阿南市の伊島漁協では、アワビの漁獲高が安定していることなどから、近年、Ｕターンして漁業に従事する若者が増加しているとのことであります。資源管理やブランド化などの取り組みが実を結び、漁業が魅力ある産業として光り輝けば、伊島のようにおのずと担い手は育つのではないかと思います。 漁業を取り巻く厳しい状況下にあっては、漁村の地域外からも意欲ある担い手を確保したり、漁家子弟に後を継ごうという気持ちにさせる環境づくりが、今後、重要になってくるのではないかと思います。県が先般、策定をいたしました徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画におきましても、多様な担い手の確保は重点目標の一つに掲げられており、この問題は今後、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、お伺いをいたしますが、減少に歯どめがかからない漁業の担い手確保に向け、県として今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。 十月二十八日、教育委員会によって、平成二十三年度より実施の新しい県公立高等学校入学者選抜の概要が決定をされました。まずは、県教育全体の平均的教育とそれぞれの学校の特色を目指し始めた現在の前期、後期の入試制度と思いますが、現実問題として、生徒数の減による統廃合問題、成績は平均化はしたものの、進学状況やスポーツの成績等、以前の高校入試制度のときよりも低下との変化や結果もあると思います。議会の委員会においても、その現入試制度について議論がなされ、今回、やっと平成二十三年度にこの新たな入学者選抜制度への変更が発表されました。 そこで、まずは従来の入試制度より、現在の前期・後期入試制度となり一番問題点になった事柄は何か、そしていろいろと議会でも議論を受け、今回の新入学者選抜制度で特にどの点を重点として、現在、将来の本県の抱えている高校教育の問題点の解決を図ろうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 そして最後に、地元であります富岡東高校羽ノ浦校についてお伺いをいたします。 厳しい県財政の中、教育に重点を置く県知事や関係各位の御理解をいただき、県南において富岡東高校と羽ノ浦校の校舎を新築していただき、感謝を申し上げる次第であります。 そして、それを受け、来年入試より早速、富岡東高校においては県内三校目として併設型中高一貫校となるわけであり、より進学校としての充実が図られたことに、県教委に感謝を申し上げる次第であります。 そして、もう一方の富岡東高校の看護科につきましては、県内唯一の五年一貫の教育校としてその実績と成果を上げ、県下、県南病院も認める学科でもあります。そして、このたびの要望は、県南はもちろん県全域の病院からの願いでもあります、医師と同様に不足している看護師のより充実を図るため、緊急に人員の確保が必要となっております。 そこで、お伺いをいたしますが、本校である富岡東高校が、今回の入試制度の改正により、さらなる充実を願うとともに、羽ノ浦校の施設が新築により、一学年の定員が五十名まで可能となっておりますことから、定員増を図って、できましたら独立校化に向けて取り組みを進めていくべきではないかと思いますので、その御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。 〔藤田議員出席、出席議員計四十名となる〕 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 県南地域における四国８の字ネットワークの整備についての現状と今後の取り組みについて御質問をいただいております。 四国８の字ネットワークを構成いたします四国横断自動車道新直轄区間や阿南安芸自動車道は、県南地域の発展や活性化、また南海地震対策や救急救命医療のために、本県にとってはなくてはならない道路である、このように認識をいたしておりまして、その整備促進に鋭意努めているところであります。 このうち四国横断自動車道新直轄区間につきましては、関係者の皆様方の御理解、御協力により、阿南－小松島間では全七地区のうち六地区におきまして既に設計協議が完了をいたしており、用地取得率も三六％を超え、立江トンネルや新那賀川橋の工事も進むなど、着実に前進を図っていただいているところであります。また、去る十一月十一日の四国地方整備局長の平成二十二年度概算要求の説明では、道路予算が大きく削られる中、新直轄区間は増額の見込みというお話をいただいたところでありますが、さらなる重点的な予算確保をお願いいたしたところであります。 さらに、阿南安芸自動車道の桑野・福井道路につきましても、今月の十日から阿南市におきまして都市計画素案の地元説明会を行うなど、都市計画決定の手続に着手をいたし、事業化に向けた準備を進めていくことといたしたところであります。 また、日和佐道路につきましては、一日も早い全線供用を国土交通省に対し要請をしていたところ、先般、懸案でありました未供用区間の用地取得が完了したことから、残工事の促進に取り組んでいただけることとなり、県といたしましても、平成二十三年のできるだけ早い時期に全線供用が図られますよう、積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、国におきましては、公共事業の削減の中で、道路整備の仕組みや予算について見直しの検討が進められているところであり、四国８の字ネットワークの整備につきましても影響が懸念をされているところであります。このため、国に対し、十月二十一日の徳島発の政策提言を初め、十一月には二度にわたりまして、関係する各県の知事とともに、四国８の字ネットワークの早期整備、新たな事業評価方式の策定、地方自治体の意見を吸い上げる仕組みづくりなどについて強く求めたところであります。 県といたしましては、今後も引き続き、四国横断自動車道新直轄区間や日和佐道路、牟岐バイパスの整備促進に努めますとともに、機会あるごとに四国８の字ネットワークの必要性を国に対し強く訴えかけ、ネットワークの早期整備に向け一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をどうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 （内野商工労働部長登壇）
◎商工労働部長（内野洋次郎君） 緊急雇用対策事業の実績と今後の取り組みについての御質問でございます。 昨年秋以降の雇用情勢の急激な悪化に対応するため、本年一月の補正予算において、全国に先駆け、緊急雇用対策事業に着手して以来、五月補正予算までにおいて二千人の雇用創出を目標とする予算を確保し、その実績は既に千六百人を超えたところであります。 こうした取り組みにより、本県の有効求人倍率は、五月以降、低いながらも全国第三位から四位の高順位で推移するなど、その成果が着実に上がっております。さらに、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くと予想されることから、九月補正予算においては四百人分の緊急雇用創出事業を追加し、できる限りの前倒し執行に努めているところであります。 こうした取り組みに加え、本年四月に開設したとくしまジョブステーションにおいて、就労支援から職業紹介に至るまでの雇用面での支援をワンストップで提供するとともに、生活面での支援といたしまして、住宅確保や生活維持、職業訓練に関する相談や情報提供も積極的に実施し、これまでに一万二千件を超える利用実績となっております。 今後の取り組みについてでございますが、十月二十三日に策定されました政府の緊急雇用対策の中に、働きながら職業能力を高める雇用プログラムが盛り込まれ、また緊急雇用創出事業の事業要件についても、通算で一年以内まで雇用できるよう緩和されております。こうした人材育成につながる事業や要件緩和を十分活用し、より積極的な雇用対策に取り組むとともに、とくしまジョブステーションの機能をフルに活用し、きめ細やかな就労支援や生活支援を行うことにより、職を求める方々のニーズに的確にお答えし、安心感を持っていただけるよう、生活の安定と雇用の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 （海野県土整備部長登壇）
◎県土整備部長（海野修司君） 事業仕分けを受け、県内下水道事業推進にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、本県の下水道整備は全国と比較して大きくおくれており、旧吉野川流域下水道関連市町を初め下水道事業を実施している市町においては、快適な生活環境の保全を図るための社会基盤として、着実にその整備を実施していく必要があります。 新政権による事業仕分けにおいて、下水道事業は、実施は各自治体の判断に任せるという、いわゆる地方移管との評価結果となったところでありますが、議員御提案のとおり、真に必要な下水道整備については必要な予算を機動的かつ集中的に確保し、地方において円滑に運用できる仕組みを国においてしっかりと整えていただくことが必要であります。 また、そうした制度の見直し過程において、財政的な負担が地方に転嫁されることはあってはならないものと考えております。このため、事業仕分けの前半終了後、間髪を入れることなく、下水道を初めとする汚水処理施設整備の促進やその接続促進について、地方が使いやすい財源システムを構築するよう、新政権に対して緊急提言を行ったところであり、今後も国の動向についてさらなる情報収集に努め、時宜を失することなく積極的に提言、要望を行ってまいります。 さらに、市町の実情を踏まえた効率的、効果的な進め方についてのきめ細やかな助言や県民の皆様への普及啓発活動等、さまざまな工夫を凝らした取り組みを進めることにより、関係市町と緊密に連携を図りながら下水道事業の推進に取り組み、徳島きれいな水環境の創造を目指してまいります。 （熊谷農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（熊谷幸三君） 漁業関係で二点御質問をいただいております。 まず、県内漁業者の経営再建を図るため、資金面での経営支援を講ずるべきとの御質問でございますが、本県漁業は、播磨灘から太平洋に至る豊かな漁場と多種多様な漁法を特色として発展してまいりました。漁業者はこれまで、作業の軽減や低コスト化を目指し、魚群探知機やＧＰＳ受信機といった装置の近代化や、漁船の省エネルギー型エンジンへの更新などに積極的な投資を行ってきたところでございます。 しかしながら、最近の漁獲高の減少や魚価の低迷、一昨年秋からの燃油価格の急激な高騰などにより、漁業者の中には借入金を抱え、運転資金の確保にも支障を来す事例が見られており、議員からお話がありました当面の漁業経営の維持安定を図ることが喫緊の課題であると認識しております。 このため、漁業関係団体と連携を密にし、国の補正予算であります漁業の緊急保証事業を活用いたしまして、低金利で償還期間が長い新たな資金への借りかえを推進したいと考えているところであります。今後、融資枠の確保に努め、資金繰りの円滑化と経営の安定化を進めることによりまして、漁業者の経営再建が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、漁業の担い手確保に向け、県として今後、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、漁業は親から子へと受け継がれるのが最も一般的でありますが、議員御提案のとおり、就業者数の減少に歯どめをかけるには、漁業経験のない方々が円滑に就業できるよう支援することも大変重要であります。 そこで、本県にゆかりのある方々のＵターンを積極的に推進する農山漁村ふるさと回帰プロジェクトの取り組みにより、漁業就業を希望するすべての方々を対象に、受け入れ機関となる漁業組合とのマッチングに努めてまいりました。 こうした中、本年度、国の補助事業を活用し、県漁連が漁業現場での長期研修制度をスタートさせ、九月から、漁業経験のない県外若者が美波町におきまして漁船に乗り組んでの実践研修に取り組んでいるところであります。県といたしましても、これを機会に、水産関係法令や制度金融など、漁業を営む上で特に重要な点について講習会を開催し、研修生を初め就業間もない若手漁業者が漁業に定着できるよう、しっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。 また、水産関係学科を有する徳島科学技術高校との連携も、本県漁業の担い手確保には極めて有効な手段であります。現在、同校の生徒二十九名が水産研究所や徳島大学の指導を受け、阿南市の中島地区におきまして養殖ワカメの二期作に向けた実証実験に取り組んでおり、今後はこうした活動を通じ、若者の漁業に対する就業意欲を喚起してまいりたいと考えております。 今後とも、徳島で漁業をやってみたいという若者が一人でも多くあらわれ、新規就業者がふえるよう、積極的に担い手対策に取り組んでまいります。 （福家教育長登壇）
◎教育長（福家清司君） 高等学校入学者選抜について、幾つか御質問をいただいております。 まず、従来の入学者選抜制度から、現在の前期選抜、後期選抜による選抜制度となり、問題となった事柄についての御質問でございますが、現行の入学者選抜制度は、二月初旬に各高校が独自の選抜方法で前期選抜を実施し、三月に県内共通の学力検査問題を用いた後期選抜を実施しております。 現行制度は、生徒の主体的な進路選択の促進や特色ある学校づくりの推進など一定の成果が上がっているものの、大半の生徒が前期選抜を受検する中で、前期選抜の教科数が少なく特定教科に偏っていることによる学習活動への影響、多くの生徒が前期選抜で不合格となり、同じ高校を二回受検していることによる生徒の心理的負担などの課題がございます。こうしたことから、現行制度の成果を継承しつつ課題を解決することが、新しい選抜制度導入の背景となっております。 次に、新しい選抜制度ではどの点に重点を置き、現在、将来の本県の抱えている高校教育の問題点の解決を図ろうとしているのかについての御質問でございますが、新制度では確かな学力を重視するとともに生徒の個性を生かすことをねらいとして、二月中旬に特色選抜を、三月上旬に一般選抜を実施いたします。確かな学力を重視する観点から、特色選抜、一般選抜ともに県内共通の五教科の学力検査を行うことといたしました。また、特色選抜は募集人員を絞り込み、より多くの生徒が三月の一般選抜に向けてしっかりと学習に取り組めるようにいたしました。 生徒の個性を生かす観点から、特色選抜では引き続き、高校の運動部や文化部、その他特色ある活動について募集を行うことといたしました。募集に際しては、中学生に対し高校が求めるスポーツや文化活動等の活動実績等の基準をわかりやすく示し、能力や適性、意欲のある生徒が適切に選抜できるようにしたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、この新しい選抜制度の導入により、中学生が確かな学力を身につけるとともに、スポーツや文化活動などのさまざまな活動を通じて個性をはぐくみ、高校入学後もそれぞれが培った力をさらに伸ばしていくことができるものと確信をいたしているところでございます。 次に、富岡東高校羽ノ浦校についての御質問でございますが、羽ノ浦校につきましては、平成十四年度から、県内で唯一となる五年一貫の看護教育を導入し、平成十八年度には新校舎の竣工に伴って、それまで本校に設置されていた専攻科も羽ノ浦へ移転し、五年間同じ場所で一貫して勉学に取り組むことができる独立した教育環境を整えたところであります。その上で、翌十九年度からは、従来の羽ノ浦分校から羽ノ浦校へと名称を改めるとともに、現在まで一学年一クラス四十名体制で、質の高い看護師の養成に取り組んでまいりました。 議員御質問の羽ノ浦校の独立校化についてでありますが、本校となるためには一学年八十名の定員が必要であると考えております。それに向けて定員増を図っていく場合には、一学年が二クラスとなることに伴う施設改修などハード面の整備のみならず、少子化に伴う今後の生徒数の減少、授業の実施に必要な医師など外部講師の確保、生徒の現地実習に必要な病院等の確保など、解決すべき課題があると考えております。そうしたことから、今後の看護師の需給や進学希望の状況等もしっかり研究しつつ、引き続き羽ノ浦校における教育内容の一層の充実に努め、地域に貢献できる看護の担い手育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 （児島議員登壇）
◆三十六番（児島勝君） 時間、心配をしておりましたが、少々残っておりますので、一点だけ御答弁をいただいた中で、ずっと厳しい財政の中で、富岡東高校羽ノ浦校におきましては立派な専門校としての施設の充実を図っていただいたわけであります。そしてまた、教育長さんからそういった現状についても御答弁をいただいたわけでありますが、今、本県における看護師も含めて、非常な不足といいますか、需要があるわけでありまして、特にこの新たに予算の厳しい中、建てていただいた看護学校につきましては、定員の五十名は可能ということでございますので、その定員増の限りに向けまして、今後、充実を図っていただきたいと重ねてのお願いを申し上げておきたいと思います。 今、それぞれ御答弁をいただきましたように、まさしく今、厳しい、県もそうでございますが、国における予算の中で、国の来年度予算の従来からの変更や、そしてまた状況がはっきりしない中、現時点で厳しい県財政の質疑に御答弁をいただきました。知事、各位に感謝を申し上げたいと思います。 私ども地方議会も、今まで以上に理事者側とタイアップして、国への陳情、働きかけをしていかなくてはならない、そんな時代となってきたわけでございます。年末に当たりまして、知事初め理事者各位は、今、まだ不透明な来年度予算の確保に向けての状況でございますが、今議会で出される意見書の中にもありますように、来年に向けましての年内編成が早急に図られ、来年のそういったことができますように御期待を申し上げまして、我々も一生懸命頑張りますことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時二十四分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（樫本孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・岩丸正史君。 〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （岩丸議員登壇）
◆九番（岩丸正史君） 明政会の岩丸正史です。 九月議会に続いての質問でありまして、余り日数も経過していませんが、その間、事業仕分け等、国民の関心を集めたニュースもあり、私自身、危機感を感じていることも多くありますので、今回は私のそういった思いを申し上げたいと思っております。知事並びに理事者各位の皆様には、温かい御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 また、前回の質問におきまして、過疎法の来年三月末の失効に伴う新たな過疎対策の推進をお願いしましたところ、知事さんにおかれましては、新政権に対し二度にわたり新たな立法措置を要望していただき、また関係市町村長と本県過疎地域の厳しい現状を精力的に働きかけていただきました。その後、政府においては、過疎対策を切れ目なく講じていくため過疎法を延長するとの考え方が示されたところであります。過疎法の要望活動等につきまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、地域振興についてお伺いいたします。 鳩山新政権が発足して、はや七十五日が経過いたしました。アメリカでは、政権発足直後はハネムーン期間と言われ、百日程度は議会やマスコミも新政権に好意的とされております。我が国では、人のうわさも七十五日とのことわざもございますが、もう既に新政権に対する厳しい声がマスコミ初め全国のさまざまなところからわき上がり、日増しに強まっていると感じております。 特に、市町村長を初め自治体関係者からは、民主党はマニフェストで、地域主権を確立し、地方の自主財源を大幅にふやしますと大きく宣言をし、三位一体の改革等によって疲弊をした我々に大きな希望の明かりがともったと思えたのだが、わずか二カ月半の間にその希望はすっかりしぼんでしまった。加えて、先般の事業仕分け作業、このままでは地方部の自主財源に乏しい自治体は一体どうやって来年度予算を組めというのかとの悲痛な怒りの声が充満をしております。 こうした状況の中で、冷静な自治体関係者からは、住民生活を守っていくのは基礎自治体である市町村の最大の仕事であるが、厳しい財政状況をかんがみるとき、市町村の行政だけの力では限界がある。ここはひとつ民主主義の原点に立ち返り、公と民との役割分担を改めて考え直し、経済や政治に左右されない新しい地域づくりを考えていく必要があるとの声を耳にいたしました。私も同感であります。 厳しい地方経済の現状や、国や地方の財政運営に振り回されない新しい地域づくりをいかに実現していくか、そこに地域の、市町村の、また本県の未来がかかっていると言っても過言ではないと思うのであります。これからの地域づくりを考えるとき、いわゆるコミュニティーが重要であり、また、こうした地縁団体だけでなく、テーマを共有する活動団体、例えばＮＰＯや青年団など機能組織とでも言うべきものも大きなかぎを握っていると思うのであります。 そこで、お尋ねをいたします。 こうした地縁団体と機能組織なりを一定の大きな地域、例えば昭和の大合併前の旧町村を単位として、その地域にかかわりを持つさまざまな活動体を有機的に連携・統合する地域協働体とでも言うべき仕組みを創設し、地域づくりを活性化し、元気な地域、元気な徳島づくりを積極的に展開すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、全国大会等の誘致についてお伺いいたします。 知事は、今定例会の所信表明において、全国ほんもの体験フォーラムなどの新年度開催予定の全国大会を例に挙げ、こうした全国大会の開催や誘致に積極的に取り組むと述べられました。 厳しい経済状況の中、全国大会の開催は、関係者の宿泊や飲食、土産物購入などによる大きな経済効果が期待でき、大会後の観光などによる交流拡大がもたらす地域の活性化につながることから、大変重要な取り組みであると考えております。さらに、大会に参加された方々の実体験を通じて、本県の印象や取り組みを全国に伝えていただく絶好の機会となるものと考えております。 現在、検討が行われている観光振興基本計画の策定において、条例の基本方針の一つである地域の活力を高める取り組みの促進を図る方策としてコンベンション誘致が明記され、にぎわう地域づくりを推進することとされております。 そこで、お伺いいたします。 今後、学会や研究会、スポーツ大会など幅広い分野の催しをより積極的に誘致するとともに、来県した方々に徳島県の魅力を十分に発信するよう努めるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中山間地域の公共事業についてお伺いいたします。 私のふるさと神山町におきまして、去る十月二十二日、知事さんにも御出席をいただきまして、地域住民の悲願であった養瀬バイパスの開通式が盛大に開催されました。このバイパスの完成で、命の道とも言える神山鮎喰線で最大の難所が解消され、地域住民一同、大いに感謝しているところであります。 道路は町民の生活を支え、安心して暮らしていくために欠くことのできない社会基盤であり、さらなる整備促進を切に願うものでありますが、南馬喰草地区等、町内にはまだまだ未改良区間が多く残っており、まさに道半ばといった感がいたしております。 また、前の議会で対応をお聞きした鮎喰川の五反地地区などの河川整備や、数多い地すべり地対策など、山間部の住民が安心して生活していくための社会資本整備はこれからも怠りなく進めていただく必要があります。 新政権では、コンクリートから人へのとおり、公共事業の大幅削減の方向が示されております。県内景気は全く回復の兆しがないため、公共事業費の大幅な減少は、とりわけこれといった産業のない中山間地域にとって致命的な影響を与えるのではないか、非常に危惧しております。 そこで、お伺いいたします。 景気対策の観点からも、中山間地域に配慮して公共事業を実施すべきであると考えますが、御答弁をお願いいたします。 次に、名西郡に関係する大規模事業として進められている飯尾川の治水事業及び徳島西環状線の改築事業についてお尋ねをいたします。 先日、お亡くなりになった、私と同じ名西選挙区の大先輩である佐藤県議は、飯尾川の改修促進のため、先頭に立って流域住民の声を直接国や県に伝えられ、まさにこの飯尾川の浸水被害の解消をライフワークとされておりました。また、石井町住民の利便性向上のためには徳島西環状線の整備がぜひとも必要であると、事あるごとに訴えてこられましたが、残念なことに、これら事業の完成を見ることなく他界され、さぞや無念な思いであったろうと思います。これまでの取り組みに改めて敬意を表するとともに、大先輩の悲願が一日も早く達成されることを心より願うものであります。 そこでまず、飯尾川でございますが、内水被害の起こりやすい河川であり、また流域が吉野川市、石井町、徳島市の三市町にまたがり、加減堰のように上・下流どちらかが被害を受けるという地域間の問題もあって、治水対策が難しい河川でもあります。平成十六年には一千戸を超える家屋が浸水するという未曾有の被害があり、国土交通省や県では飯尾川の浸水対策を重点的に行っております。 ことし六月には、流域住民の長年の悲願であった角ノ瀬排水機場が完成し、浸水被害の軽減に向けて大きな一歩となったことは大変喜ばしい出来事でありました。これもひとえに知事の治水事業に対する熱意のたまものと、深く感謝申し上げる次第であります。 しかし、飯尾川流域はことしの八月にも台風九号の影響により浸水被害が発生し、地域住民に深刻な影響を与えており、飯尾川流域の浸水被害解消はまだ道半ばというところかと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 この飯尾川における県がこれまで進めてきた浸水被害軽減に向けた取り組み状況と今後の予定について、御答弁をお願いいたします。 また、徳島西環状線については、今、申し上げました飯尾川流域を横断して計画されている道路であり、吉野川の北岸と南岸を結ぶ幹線道路として、その完成が大いに期待されているところでありますので、これも現在の取り組み状況と今後の予定について、あわせて御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岩丸議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、地縁団体などを有機的に連携、また統合をする地域協働体とでも言うべき仕組みを創設し、元気な地域づくりを積極的に展開をしていくべきではないか、御提言をいただいております。 県下の各地域におきましては、従来から自治会や町内会などのいわゆる地縁団体がさまざまな地域活動を担っておりましたが、過疎化や高齢化、住民の連帯感の希薄化などによりまして、これまでのように地域を支える活動が低下をする状況も生じてきているところであります。一方、本県では、美馬市のＮＰＯ法人こやだいらや神山町のグリーンバレーなど、多様なサービスを提供する新たな担い手が地域において根づき始めているところであります。 国、地方を通じて大変厳しい財政状況の中、元気な地域づくりを進めていくためには、基礎自治体である市町村において、自治会、町内会やＮＰＯ法人などコミュニティーを支える新旧さまざまな担い手が相互連携を図っていくことがまさに肝要と考えております。こうしたことから、議員からも御提案がありましたように、地域力を結集するための新たなネットワークといたしまして、地域協働体の取り組みは大変有効な手段の一つであると、このように考えるところであります。今後、こうした新たな仕組みづくりを通じまして、元気な地域づくりに積極的に取り組む市町村に対しまして、県といたしましてもさまざまな知恵、工夫を凝らし、バックアップをしっかりと図ってまいりたいと考えております。 次に、幅広い分野の催しを積極的に誘致をするとともに、来県者に本県の魅力を十分に発信をするように努めるべきである、御提言をいただいております。 全国大会の開催は、大会関係者の宿泊や飲食はもとより、土産物の購入など直接的な経済効果に加えまして、視察や観光により人的交流の促進や地域の活性化が図られるなど、極めて高い経済効果をもたらし、さらには本県の知名度の向上やイメージアップにもつながるものであります。そのため、本県では、オンリーワン徳島行動計画（第二幕）の中に大会や会議の誘致促進を位置づけまして、全国規模の学会、大会など、いわゆるコンベンションの開催経費の支援に加えまして、昨年度からは、コンベンションに付随して行われます阿波踊りなどの郷土芸能や観光バスツアーなどへの支援を充実いたしまして、徳島ならではの魅力を生かした誘致促進に努めてきたところであります。 来年度におきましても、全国障害者芸術・文化祭、全国ほんもの体験フォーラムなど大規模な大会が開催をされる予定となっているところであります。今後、大学、産業界、観光団体などと一層の連携を図り、アンテナを高くして情報収集に努めますとともに、大会主催者などに対しまして、本県における開催のメリットや魅力について効果的なＰＲを行うなど、より多くのコンベンションを誘致できるように努めてまいりたいと考えております。 また、大会に訪れた方々への魅力発信につきましては、本県が有する豊かな自然、伝統芸能・文化、徳島ならではの料理など、魅力あふれる観光資源にさらに磨きをかけまして、積極的に情報発信をしていきますとともに、多くの方々に徳島ファンになっていただきまして、二度、三度と繰り返し訪れていただけるような“にぎわい”とくしまの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 次に、景気対策の観点から、中山間地域に配慮をして公共事業を実施すべきではないか、御質問をいただいております。 過疎地域を含む中山間地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な地域である上に、高齢化が急激に進展をするなど、非常に厳しい環境に置かれているところであります。こうした状況のもと、中山間地域における建設業は基幹産業の一つであり、公共事業をただ担うというだけではなくて、雇用の確保や災害時における復旧活動など、地域の経済・社会活動の中心的な役割を担う重要な産業となっているところであります。 このため、近年の厳しい財政状況にありましても、中山間地域における
公共事業予算のシェア確保について、これまでも可能な限り配慮をしており、平成二十一年度当初予算の公共事業全体に占める中山間地域比率を前年度の約五九％から約六三％へと、さらに徳島県総合経済雇用対策として編成をいたしました五月補正予算におきましても中山間地域への配分を厚くし、補正後の同比率につきましては約六六％と、大幅な増加を図ったところであります。 来年度の公共事業につきましては、国の概算要求の内容や事業仕分けの結果を見ますと、ますます厳しくなることが予想されるところでありますが、まず、予算編成に当たりましては、都市部と中山間地域の格差是正と、地域における役割を踏まえた建設業の振興という視点に立ち、供用予定年度が近づいている大規模事業の進捗も踏まえつつ、中山間地域に最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。また、予算の執行に当たりましては、地元企業に配慮をした工事発注の一層の徹底、地域雇用の活用を図る工法の採用などを図ってまいりたいと考えております。 これらの取り組みを通じまして、経済の疲弊が深刻な中山間地域の活性化に向け、今後とも安全・安心、そして雇用の確保につながる公共事業を実施してまいりたいと考えております。 （海野県土整備部長登壇）
◎県土整備部長（海野修司君） 二つ御質問をいただいております。 まず、飯尾川における浸水被害軽減に向けた取り組みと今後の予定についての御質問でございますが、飯尾川は徳島市、吉野川市、石井町の二市一町にまたがり、県内で最も内水被害が発生している河川であることから、県においては最重要河川の一つとして重点的に整備を進めております。特に平成十六年の台風二十三号で、約一千戸に及ぶ家屋の浸水被害が発生したことから、県では平成十八年度から五カ年計画で、総合内水対策緊急事業により、加減堰下流の河川の改修と飯尾川第二樋門の改築について、平成二十二年度完成を目指し、重点的な投資に努めているところであります。 また、国においては、飯尾川流域住民の長年の悲願であった角ノ瀬排水機場について、徳島発の提言により創設された災害予防の予算制度が初めて適用され、本年三月に整備が完了したことから、去る六月、県において完成感謝式を行ったところであります。 この排水機場の整備効果とあわせ、総合内水対策緊急事業が完成することにより、浸水被害の軽減が確実に期待できる見通しとなることから、加減堰の撤去がようやく視野に入ってきたものと考えております。今後は、関係する地域の方々の御理解と御協力を得ながら、堰の撤去に向けた具体の手法を検討してまいりたいと考えております。 さらに、県では、流域市町と連携して、土地利用の規制に向けた準備を進めるとともに、浸水想定区域図の公表、水害パネル展の開催など、ソフト対策にも取り組んでいるところであります。今後とも、飯尾川流域の住民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、ハード・ソフト一体となった総合的な治水対策に努め、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 次に、徳島西環状線の現在の取り組みと今後の予定についての御質問でございますが、徳島西環状線は、徳島市国府町の一般国道百九十二号と藍住町の藍住インターチェンジを結ぶ延長六・一キロメートルの道路であり、徳島市域の渋滞緩和の切り札として、徳島東環状線や徳島南環状道路などと一体となって徳島外環状道路を構成するとともに、石井町を含めた周辺地域の生活道路として大変重要な道路であると認識いたしております。 当路線は全体延長が長いことから、効果を早期に発現させるため、工区を区切って段階的に整備することとし、まずは一般国道百九十二号から県道徳島鴨島線までの延長一・五キロメートルの区間に着手し、平成二十年三月に一般部の供用をいたしたところでございます。続いて、県道徳島鴨島線から県道西黒田中村線までの延長一・二キロメートルの区間に着手し、重点的な整備を進めてきたところであり、このうち県道徳島鴨島線から旧飯尾川までの延長三百メートルの区間を本年三月に供用いたしました。 また、旧飯尾川から北側の九百メートルの区間につきましても、昨年度から用地測量を実施し、本年十月から用地取得に着手したところであり、引き続きこの区間の完成を目指し、整備に努めてまいります。今後、残る区間につきましても、その重要性やネットワーク形成による効果を踏まえ、現在整備中の区間の進捗状況を見きわめながら、着手時期を検討してまいりたいと考えております。 （岩丸議員登壇）
◆九番（岩丸正史君） それぞれ御答弁をいただきました。 地域振興については、現在の日本はデフレ問題や急激な円高、景気の二番底への懸念、また先週末には
ドバイショックなどの言葉も出てまいりまして、沈む話題ばかりといった感じであります。問題解決には、まず、国が対策を打ち出すことが重要でありますが、地域も近隣で連携して問題意識を共有しネットワークを広げていくことが大切でありますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 全国大会の誘致については、知事から積極的に取り組むとの力強い御答弁をいただきました。全国のたくさんの方に徳島のすばらしさを体験していただき、帰られた先でも情報発信していただければ、よい循環が生まれると思いますので、観光振興の積極的な取り組みをお願いいたします。 公共事業関連につきましても、幾つか御答弁をいただきました。政府が行っている、無駄を洗い出し、なくするということは、当然大切なことではありますが、地方においては都市部に比べ基盤整備がおくれているため、公共事業は大変重要であります。引き続き有効な対策の実施をお願いいたします。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、青年農業者の育成確保についてお伺いいたします。 農業の継続、発展ということを考えた場合、青年農業者の育成は非常に重要な課題であります。しかし、現状は、青年農業者や新たな担い手は不足し、農業従事者の高齢化が進むなど、農業構造の弱体化が年々顕著になってきております。 しかし、その一方で、雇用情勢の悪化から、農業が注目を浴び、これまで農業をやったことがない方々が農業を職業としてやってみたいとの声や、農業法人への就職希望者も多くなっていると聞いております。私の地元神山町は、御存じのとおり、とくしまブランドを代表する、徳島県、いや、日本一のすだちの産地でありますが、Ｉターン、またＵターンですだちの栽培に取り組もうとしている方もいらっしゃるというふうに聞いております。 しかし、すだちの栽培技術がない場合、いきなりすだちをつくることはできません。まずは先輩のすだち農家が指導するということになりますが、青年農業者の中には、仲間をふやし、町を元気にしようと、こういった人たちに技術を指導しながらすだち栽培に取り組んでいこうとしている方がおいでになります。これからは、こういった農業の担い手としての活躍が期待される青年農業者が県下のさまざまな地域で活躍し、地域のリーダーとして頑張っていただけたらと考えております。 そこで、お伺いします。 農業をめぐる情勢が不透明な中、青年農業者が活動の輪を広げ、意欲を持って農業を営めるよう、青年農業者の育成確保に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、すだちの販路拡大の取り組みについてお伺いします。 県では、新鮮とくしまブランド戦略を強力に推進しており、特にすぐれた品目をとくしまブランドとして、生産から販売まで総合的な振興をされています。これらとくしまブランドは、いずれも安全・安心で高品質であることから、京阪神市場で高く評価され、高値で取引をされており、農・漁家の所得向上に寄与しております。 しかし、時にはその値段が他産地産よりも高いことによって、消費者から敬遠されることもあります。中でもすだちは、東京などでは高価というイメージがあり、一般家庭に広がっていきにくい原因になっていると思われます。 確かに、八月初めごろまでのハウス物は生産量も少なく高価ですが、お盆から九月の露地物が出回るしゅんの時期は価格も相当安くなります。特にことしは表年に当たり、生産量も非常に多く、価格はこれまでにないほど下落をいたしました。 青果物の価格は市場での需給バランスによって決まりますので、供給量に比べて需要が追いついていないということでもあり、もっと消費拡大が必要だということであります。わけても、すだちの高価格イメージが根強く消費量も少ない関東地域などでは、まだまだ消費拡大が可能だと思います。 すだちの販売価格の下落を防ぎ、農家の経営を安定させるためには、しゅんである夏から秋にかけてのすだちの安い時期に、一般家庭での消費を促すような方策とともに、関東地域などでの販路拡大をさらに強力に推し進めなければならないと考えています。 そこで、お伺いします。 安価な時期のすだちを活用して、一般消費者の購入意欲を刺激するような消費促進や一層の販路拡大に取り組むべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、薬物乱用防止対策についてお伺いします。 先日、芸能人が覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けるなど、昨今、薬物汚染に対する社会の関心が高まっております。薬物は、中毒になると被害妄想などの症状があらわれ、幻覚によって殺人等の重大犯罪を起こしたり家庭崩壊にもつながる、非常に危険なものと聞いています。 大麻事犯の検挙人員は増加傾向にあり、平成二十年には平成十年の約二倍、過去最高を記録し、また検挙人員は二十歳代までの若年層が約六割を占めており、青少年を中心に拡大している状況がうかがわれます。さらに、携帯電話やインターネットなどの普及に伴う密売方法の巧妙化などにより、薬物を容易に入手できる環境が形成されており、薬物乱用のさらなる拡大、低年齢化などが憂慮される深刻な状況になっていると思われます。 また、最近の新聞紙上に、関関同立、関西学院、関西大学、同志社大学、立命館大学、この関西の四大学が全新入生を対象に実施した意識調査が掲載され、回答があった約一万九千人のうちの三・七％に当たる七百人が、実際に大麻使用を見たことがある、七・七％に当たる千四百五十四人が、他人に迷惑をかけないのなら使うかどうかは個人の自由との回答をしております。この若者の認識の甘さに危機感を覚えると同時に、その甘さが薬物汚染の広がりの主要要因であると考えています。 徳島県においても、大麻は検挙者数、押収量とも増加傾向にあり、中学校の臨時教員が自宅で大麻を栽培した事件も発生するなど、都市部の薬物汚染の波がすぐそこまで押し寄せていると考えられ、対策が急がれるところです。きょうお昼のニュースでも報道されていたと思います。 そこで、お伺いいたします。 高校生や大学生等の若者への薬物汚染を阻止するため、教育委員会や警察を初めとした関係機関と連携し、重点的に薬物乱用防止対策に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、警察本部長に、県警察におけるＤＮＡ型鑑定への取り組みということについてお伺いいたします。 ここ最近、全国的に相次いで凶悪事件が発生し、中には人里離れた山中で遺体が発見されるという殺人事件も報道されるなど、県民の不安が高まっているところであり、警察には早期の犯人の検挙に向けて強く期待をしているところであります。 さて、このような数多くある事件報道の中で、捜査機関に警鐘を鳴らすものがありました。それは、平成二年、栃木県足利市において発生した幼女殺害事件において、男性を一年半後に逮捕し、その後の公判ではＤＮＡ型鑑定の結果が決め手となって無期懲役判決が確定したものの、最近になり、当時のＤＮＡ型鑑定の結果に疑義があったことが明らかとなり、再審が開始されることとなったというものであります。もっとも、これは当時のＤＮＡ型鑑定の精度に問題があったものと伺っており、その後、急速に精度的な進歩が見られ、今やＤＮＡ型鑑定は、これまでの指紋や血液にかわり、犯人を特定する手段として非常に有効なものとお伺いしております。 このようなＤＮＡ型鑑定の有効性を考えますと、県警察においても今後、ＤＮＡ型鑑定をさらに活用して犯人検挙につなげていただきたいと要望をいたします。 また、五月にスタートした裁判員裁判においても、法律的知識に乏しい裁判員に科学的な証拠を示し、確かな心証を得るべきものと考えております。 そこで、警察本部長にお尋ねいたします。 県警察においては、このＤＮＡ型鑑定をこれまでどの程度事件捜査に活用してきたのか、その実施状況についてお伺いします。 また、ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用した捜査の取り組みについてもお伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 現在の複雑化した社会において、子供たちが社会に積極的に参加するためには、社会のさまざまな仕組みについての知識を身につける機会の創出が必要であります。そこで注目されるのが、社会に自発的にかかわる意欲を開発し、社会参画に必要な知識や技能等を習得させるシティズンシップ教育であります。 この教育を法令教科と定め、ナショナルカリキュラムを基礎に推進しているイギリスや、民間団体が主導的に実施しているアメリカなど、民主主義のお手本とも言える国々で実施されていますが、このことは、個人を責任ある主体として社会や政治に参加させることがいかに困難で、また世界共通の課題であるかをあらわしていると言えます。 我が国においても、公民や社会等の教科において、選挙制度を初めとした参政権、納税や勤労の義務、最近では裁判員制度など、社会のさまざまな仕組みが取り上げられていますが、シティズンシップ教育において、これらを相互に関連させて学習することは非常に有用であります。 十年ほど前には、国会を初め議会で子供議会が催されました。一時のはやりか、余り聞かなくなってしまいました。子供たちにとっては大変有意義な政治的体験であったと思いますが、シティズンシップ教育という理念があれば継続されていただろうと、残念でなりません。また、この教育によって社会参加への意識づけが行われ、就職指導やキャリア教育にもより効果が上がり、ニートの予防にもなると思います。 そこで、お伺いいたします。 公民や社会科など、政治や経済、社会の基本的な仕組みを理解させる際には、シティズンシップ教育の理念を取り入れ、個人が責任ある主体として社会や政治に参加できるよう教育を進めてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 若者への薬物汚染を阻止するため、関係機関と連携をし、重点的に薬物乱用防止対策に取り組むべきとの御質問をいただいております。 近年、麻薬、覚せい剤、大麻など、いわゆる薬物の乱用が都市部を中心に社会問題となっておりまして、特に大麻につきましては、インターネットや携帯電話で容易に入手をできること、大麻は覚せい剤に比べ警戒感や抵抗感が薄いことから、十代、二十代の若者を中心に増加をいたしておりまして、昨年は過去最高の検挙数を記録するなど、深刻な状況となっているところであります。 薬物の乱用は心身をむしばみ、次代を担う青少年の一生を台なしにするばかりでなく、学校、職場、社会の秩序を乱すものであり、その害悪ははかり知れないものがあるところであります。そこで、本県におきましては、薬物乱用を撲滅するため、国、県の関係機関などで組織をいたします徳島県薬物乱用対策推進本部を設置いたしまして、各種活動を精力的に展開をいたしているところであります。 具体的に何点か申し上げますと、四百三十二名の薬物乱用防止指導員による地域に根差した啓発活動、小中高校生を対象とした薬物乱用防止教室の開催、県内の大学及び専門学校に対する薬物乱用防止のための講習会の開催など、関係機関と連携をし、積極的に取り組んでいるところであります。さらに、全国的な大学生による大麻事犯の激増を受けまして、いち早く対応を図るため、新たな取り組みといたしまして、県内の大学と協同し、学内における啓発活動の実施、大学生による自主的な薬物乱用防止活動への支援、大学生と薬物乱用防止指導員との交流活動など、積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、行政、警察、教育、民間団体、さらには地域社会が一体となりまして、薬物乱用の恐ろしさをあらゆる機会をとらえまして繰り返し訴えるなど、薬物乱用の根絶に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。 （熊谷農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（熊谷幸三君） 農林水産業の振興につきまして、二点御質問をいただいております。 まず、青年農業者が活動の輪を広げ、意欲を持って農業を営めるよう育成確保に取り組むべきとの御質問でございますが、議員御提案のとおり、地域農業を担う青年農業者の育成確保に取り組むことは、将来の徳島県農業の発展のため、非常に重要であると認識をいたしております。 このため、農業支援センターにおきまして、青年農業者が自己の経営を確立し、ブランド産地を担うために必要な生産技術や経営能力の向上のための研修を、農業の先輩である指導農業士や先進農家などの協力を得ながら行っているところであります。また、地域での仲間づくりや連帯意識の高揚、県域での組織活動によるリーダー育成、全国大会や研修会への派遣による広い視野と経営感覚の研さんなど、幅広い人材育成に向けた支援を行っているところであります。 こうした取り組みが実を結び、青年農業者みずからが企画した野菜ソムリエと連携した野菜の大切さのＰＲ、小学校低学年を対象とした学童農園での食農教育といった、青年ならではの感性を生かした新たな活動も始まっているところであります。今後ともこれらの取り組みをより一層推進し、本県が誇るブランド産地の次の世代のリーダーとなる先導的な青年農業者の育成確保に全力で取り組んでまいります。 次に、すだちの販路拡大について御質問をいただいております。 すだちは本県を代表するブランド品目であり、同時に中山間地域における基幹作物として、また果汁を原料とする関連産業を含め、地域経済の中で大変重要な役割を担っております。 このすだちの消費拡大に向けましては、生産者団体、県、市町村等で構成いたしますすだち・ゆこう消費推進協議会が中心となりまして、テレビ、ラジオのスポットＣＭ、量販店での試食宣伝、すだち料理教室への提供、レシピやパンフレット作成などを行うとともに、「新鮮なっ！とくしま」号を活用した積極的なＰＲ活動を展開しているところであります。 本年は生産数量が多い表年に当たり、出荷最盛期であります八月から九月の市場出荷量は前年に比べ約一割ふえましたが、この期間の平均単価は、数量増と景気低迷の影響が重なり、前年の八割程度の価格で推移し、非常に厳しい販売となりました。 県外におきまして、議員御提案のとおり、価格が安くなる露地物の出荷最盛期に合わせて一般消費者への浸透を図っていくことは非常に大切な取り組みであると考えております。このため、特に本年度は、県外消費者への浸透を図るべく、新たに首都圏の量販店チェーンと提携し、青果、鮮魚、肉、豆腐など店舗のあらゆる売り場で使い方をＰＲする店舗丸ごとすだちプロモーションや、近年、注目度が高まっております讃岐うどんとの組み合わせによる共同ＰＲ、北海道札幌市内での販売促進キャンペーン等を実施したところであります。 今後は、こうした活動成果を踏まえまして、特に需要拡大が見込めます我が国最大の消費地であります京浜地域を重点に、とくしまブランド協力店と提携した消費者へのＰＲ活動、野菜ソムリエの協力によるすだち果汁の新しい活用方法の提案、消費者が購入しやすい小袋を初め新しいパッケージによる流通の推進などを通じまして、すだちの消費のすそ野を広げ、生産農家の皆さんの経営安定につなげてまいりたいと考えております。 （井上警察本部長登壇）
◎警察本部長（井上剛志君） 県警察におけるＤＮＡ型鑑定への取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、県警察におけるＤＮＡ型鑑定の実施状況についてでありますが、ＤＮＡ型鑑定につきましては、近年、急速に技術的な進歩が見られ、現在、警察で行っております鑑定方法では、日本人で最も多く見られるＤＮＡ型の組み合わせの場合で、約四兆七千億人に一人という確率で個人識別を行うことが可能となっております。 このようなことから、犯罪捜査において、ＤＮＡ型鑑定は、犯人の特定や余罪の確認等、事件の解決に大きく貢献しているところであり、本年五月、鳴門市において発生いたしました死体遺棄事件においても、ＤＮＡ型鑑定が被害者の身元確認の決め手となり、事件解決に結びついたものであります。 ＤＮＡ型鑑定は、従来、主として殺人、強盗等の重要犯罪を中心に実施しておりましたが、最近では窃盗事件やわいせつ事件、交通事故の捜査に至るまで幅広く活用しているところであり、本年は十月末時点で四百二十五件を実施するなど、年々増加する傾向にございます。 次に、ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用した取り組みについてでありますが、増加傾向にあるＤＮＡ型鑑定の作業をより効率的に実施するため、今春、警察庁から新たな鑑定機器が配分されたところであり、これに合わせ、県財政当局、当議会の御理解を得て、警察本部の一部を改造し、ＤＮＡ型鑑定のためのクリーンルームを整備するなど、機器や施設面で充実を図っております。 もとより、鑑定作業を確実なものとし、証拠を明らかにするためには、捜査員が犯罪現場に残された遺留品等から適正に対象試料を収集することが何より重要であります。そこで、今春、本部刑事部内に科学特別捜査班を設置し、より高度な知識と技能を有する捜査員により、試料採取から鑑定等に至る一連の作業を行わせるなど、ハード、ソフトの両面から科学捜査への対応を強化しているところであります。 議員御指摘のとおり、裁判員裁判への対応として、裁判員にわかりやすい事件の立証に努める必要があると認識いたしております。このため、県警察におきましては、ただいま申し上げましたとおり、ＤＮＡ型鑑定等による客観的な証拠を収集するほか、目撃者等の第三者の供述、信用性のある被疑者の供述などの整合性について十分目配りをした上で、事案の真相究明に努めていくこととしております。 （福家教育長登壇）
◎教育長（福家清司君） シティズンシップ教育の理念を取り入れてはどうかとの御提案でございますが、将来を担う子供たちに社会参画に必要な知識、技能や社会に積極的に参加する態度を身につけた公民としての資質を養うことは、学校教育の重要な役割であると認識しております。学習指導要領でも、小中学校の社会科、高等学校の公民科において公民的資質を養うことが目標に掲げられており、各学校では社会生活に必要な知識や社会の仕組みについての学習を進めるとともに、必要な情報を収集し、現代の社会について考察するなど、良識ある公民として必要な能力や態度の育成に取り組んでおります。 また、議員お話しのとおり、子供たち一人一人が、将来、責任ある主体として社会や政治に参加していくことができるよう、各学校においては職場体験やボランティア活動を実施したり、社会問題をテーマとした討議や討論、いわゆるディベートや、児童会、生徒会における自治活動などを実践したりすることにより、自立した公民としての判断力や行動力の育成に努めております。 県教育委員会といたしましては、今後とも各種研修内容を工夫し、指導者の資質の向上に努めるなど、各学校における取り組みを支援することにより、社会の一員として自立し、社会に積極的に参加、貢献できる、将来の徳島を担う人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （岩丸議員登壇）
◆九番（岩丸正史君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、薬物乱用防止対策についてでございます。 私も地元の奉仕団体で、アドプト事業のような清掃活動、また青少年健全育成といったような活動に参加をさせていただいておりますが、こういった活動の中においても、若者の薬物への認識の甘さを危惧する声を耳にいたします。 薬物乱用は世界で広がりを見せており、人の命や社会の安定を脅かすなど、深刻な社会問題になってきております。新聞報道される事件は氷山の一角であり、すそ野はもっと広いと思いますので、特に高校生、大学生に対する有効な対策の実施をお願いいたします。 次に、農業の担い手育成、また、すだち販路開拓等について御答弁をいただきました。 特に農林水産業の振興については、現在、世界的には環境産業が注目をされていますが、本県においては、この環境産業同様、基幹産業である農業を成長産業とすることが重要であると考えており、また期待も高まっています。徳島はきれいな水や土壌に恵まれているため、すだちやなると金時、阿波尾鶏といったブランドが誕生しています。農産物の生産、加工、流通、販売、消費が一年を通して行え、価格が安定するよう、引き続き新鮮とくしまブランド戦略の推進とともに、次世代の農業を担う青年農業者育成への支援を今後ともよろしくお願いをいたします。 ＤＮＡ型鑑定の取り組みについても御答弁をいただきました。 捜査においてはＤＮＡ型鑑定が広く活用されているということですが、精度が悪く、冤罪が起こりますと、その人の一生を台なしにしかねません。今後ともＤＮＡ型鑑定のより一層の精度の向上に努めていただき、早期の事件解決が図られるよう期待します。 また、裁判員制度がスタートして半年が経過しましたが、今後、より難しい判断を迫られる裁判が開かれる場合、裁判員として参加する人たちが納得できる審議ができるような判断材料となるよう、ＤＮＡ型鑑定等の取り組みをお願いいたします。 教育問題についても御答弁をいただきました。 最近は、ひきこもりやニート、不登校など悩みを抱える若者がふえてきております。若者の就業意識の低下、社会的無力感、また投票率の低下を初めとする政治的無関心は深刻な問題とされ、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守など地域や社会にかかわることを教えることは大切でありますので、今後とも取り組みをお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 日本は、昨年の秋の金融危機以降、急速に物が売れなくなってきており、消費者物価指数も八カ月連続の下落、また十一月二十日には十一月月例経済報告で三年五カ月ぶりにデフレ宣言を行いました。一方、失業率は依然高い水準のままとなっており、低価格の商品は雇用の削減によって成り立っているというような状況であります。 このことから、経済がどんどん縮小していく、いわゆるデフレスパイラルの懸念が高まっており、放置しておくと、さらなる雇用の悪化から、自殺者や薬物依存者の増加など大変な社会問題に発展するのではないかという不安を覚えてしまいます。そこで、この悪循環を断ち切る対策の一つとして、生産者は商品の質をアピールし、価値の高いものを何とか消費者に理解していただき、販路拡大することで生き残りを探ることが重要だと考えます。 日本は戦後、品質の向上に努めてきたはずであります。このことについては、生産者は当然考えていく問題ではありますが、政治的・経済的課題でもあり、活力を与える政策を打ち出す必要がありますので、どうか知事さんにおかれましては、この厳しい状況を克服するという強いメッセージを出していただきたいとお願いをいたします。 最後に、時間少し余りました。学校における環境教育について要望をいたしたいと思います。 環境問題は明政会の主要なテーマとして、六月定例会の福山幹事長の代表質問に始まり、昨日の我が会派の岡田議員の質問まで、さまざまな角度から取り上げてまいりました。 先日、我が会派で環境問題を調査対象として、環境省及び文部科学省に参りました。それぞれの省の方から、子細、また熱心に説明をいただき、充実した調査ではありましたが、法令上当然のこととはいえ、文部科学省においては環境教育を各教科と一線を画し、道徳面によるところの扱いが大きいといったようなことが見受けられ、少し残念でありました。 私も、環境教育は、ごみの分別や節電、節水はもったいない精神や公衆マナーなど道徳教育にもつながり、心の教育として非常に有用であると考えておりますが、環境問題は現実の問題でもあり、また近未来の切実な課題でもあります。心の問題だけで終わってしまっては、これから環境負荷の低減をゆだねられ、省エネルギー型の社会、時代を生きなければならない子供たちの教育としては不十分だと思うのであります。 現在、県教育委員会においては、各学校における学校版環境ＩＳＯの認証や環境目標の設定等を進められ、文部科学省を超えた取り組みをいただいていると感じております。各学校においては、担当教員が身近な素材を活用しながら、それぞれ知恵を出し、工夫し、進めていただいており、その御努力に敬意を表するものでありますが、残念ながら、結果として各学校間で取り組みにばらつきがあり、校長先生を初めとする管理職の方の意識によっても取り組みに差があるようであります。 環境教育について、県教育委員会で一定の基準、また推奨できるような具体例を取りまとめて、学校現場が取り組みやすい環境を整えていただくよう要望させていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（樫本孝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時二十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時四十八分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 十九番・山田豊君。 〔長池議員出席、出席議員計四十名となる〕 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して質問を行います。 質問に入る前に、佐藤議員さんに対して心からお悔やみを申し上げます。 さて、知事は、百年に一度の経済危機に、県としてはよく取り組んできたという自己評価を述べられました。しかし、知事の所信からは、年末へ向けての雇用情勢について危機感も感じられなければ、来年に向けての希望の光も見えてきません。 そこで、雇用問題で緊急の対策を二つの柱で提言いたします。 第一の柱は、建設的提言です。現在失業中、あるいは今後、失業のおそれがある人たちへの対策です。 完全失業者数は、十二カ月連続して前年同月に比べて増加し、十月時点で三百四十四万人、年越し派遣村があらわれた昨年の同じ月と比べて八十九万人も増加しています。さらに政府は、十二月までに失業給付が切れる人が九十三万人、そのうち解雇などで職を失い収入が途絶えた状態で年末を迎える人は二十三万人に上るとの推計を公表しました。 徳島労連がハローワーク徳島前で実施したアンケート結果によれば、失業者が切実に求めているのは、再就職先の確保に続いて、公的な就労・仕事の確保、失業給付の支給期間の延長となっています。県が今議会の補正予算で出した緊急雇用では、先ほども答弁ありましたけれども、実は今議会では二十七人の枠しかない。さらなる拡大が求められています。 同時に、失業給付の延長が緊急に求められています。雇用情勢は昨年以上に危機的な状況と言われています。年の瀬に寒空のもと路頭に迷う人が出ないような対策を講じることが、県としても急務となっています。 昨年末、知事を本部長とする徳島県緊急経済雇用対策本部を立ち上げましたが、よく調べてみますと、ことし一月に二回目の本部会議で緊急経済雇用対策を打ち出して以降、休眠状態になっているということです。年末年始に向け、県を挙げて具体的対策を検討する見通しも今のところないようです。 そこで、年末年始に向け、緊急の特別対策が必要だと考えますけれども、知事の所見を伺います。 第二の柱は、新卒者の就職支援です。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は、十月一日時点で六二・五％、徳島大学では十一月一日時点で四五・五％と、極めて低い水準にとどまっています。下落幅は調査開始以降最大、就職氷河期のさなかの二〇〇三年ごろの水準となっていると言われています。 県内高校生の就職内定率も九月末時点で四七・七％と発表されましたけれども、公務員希望者を実は含めますと四三・五％、こういう数字になって、こちらも下落幅は過去最大と言われております。 民間シンクタンクが十一月十七日に発表した雇用情勢の現状と課題と題する調査レポートでは、第二の就職氷河期世代が誕生する可能性があると警告しています。同レポートは、二〇〇八年以降、世界的な金融危機の影響が実体経済に及び、非正規労働者を中心に雇用調整が急速に行われたと、こういうふうに指摘して、新卒採用は大幅に削減される見込みであり、若年層の雇用環境の悪化はむしろこれからであると強調されています。 それに続けて、フリーターは二〇〇九年には増加に転じた可能性が高く、二〇一〇年にはさらに増加すると、こういう予想がされています。若年層の失業やフリーター、ニートの増加が社会問題となったが、そうした現象が再び生じる可能性があると、こういうふうに結論づけました。 この間、県は、経済団体等への要請やジュニア
マッチングフェアなど実施をしていますけれども、それだけでは、数百人単位で就職できない高校生が生まれる可能性があります。ロストジェネレーションを再びつくり出さないために、学校や教育委員会任せでなく、県も挙げて企業を直接訪問して求人を開拓するなどの取り組みが今こそ必要だと私は思います。 既に京都府では、就職が決まらない来春の高校卒業者百人程度を最大四カ月間雇用し、有給で職業訓練を受けさせる緊急対策を発表しました。自治体独自で実施するのは、実は全国で初めてと言われております。 そこで、伺います。 県の緊急経済雇用対策本部で未内定者対策を位置づけ、新卒者の就職支援を抜本的に強化する必要があると考えますけれども、知事の所見を伺います。 次に、県営住宅の問題について伺います。 国土交通省は、この前の全国知事会議で、公営住宅の入居条件のうち収入制限を撤廃し、各自治体が条例で自由に決められるよう見直す方針を明らかにしました。収入制限を取り払ってしまうと、入居できる人がふえるかもしれませんが、低所得者の方々が入居できなくなるおそれが大きくなりかねません。住宅は生活の基盤であるという観点で取り組むかどうか、各自治体の姿勢がますます問われることになります。 今、ワーキングプアで職場を失うだけでなく、住まいも失うハウジングプア現象が起きています。こうした派遣労働者だけではなく、増加している生活困窮者や高齢者、母子家庭、父子家庭などは民間の大家さんから敬遠されやすく、公共住宅の拡充の必要性がますます大きくなっています。 ところが、現在、入居を希望する人数に対する県営住宅は全く足りず、倍率は県平均で六から七倍、何回申し込んでも入れないという声を私自身も、また多くの議員さんも聞かれていると思います。そうしたときに、県は県営住宅耐震性確保等検討委員会を立ち上げて、その検討結果ということで、耐震基準に達していない徳島市内の県営住宅十二団地を三団地に集約化しようとしています。戸数では、六百四十五戸を約三百戸減らす予定です。さらに、県西部の唯一の穴吹団地二十四戸は、今年度、美馬市に移管予定、また名東（東）団地旧住棟は、今年度、用途廃止、すべてを合わせると何と四百戸以上も減らそうとしています。 住まいは人権、安心して住み続けられる住まいの確立を目指すことが行政に課せられた大きな責務です。 そこで、伺います。 暮らしが大変なときに、集約化、用途廃止などで県営住宅を減らすのは、県民の願いに逆行します。今こそ、安心して住める県営住宅をふやすべきと考えますが、御答弁を求めます。 次に、県営住宅の駐車場料金の問題について伺います。 今まで無料であった県営住宅でも、来年から駐車場料金を徴収するとしています。駐車場料金について、入居の際の契約はありませんでした。実質の家賃値上げです。家賃には減免制度がありますが、駐車場料金には減免もなく、突然の徴収に多くの方が困っています。 徳島市の市営住宅では、現在、徴収されていません。この問題について、九月十八日に、生活と健康を守る会の皆さんと申し入れを行いました。 そこで、お伺いします。 家賃の値上げと同じ駐車場料金についても減額免除の制度をつくるべきだと考えますが、御答弁を求めます。 初問の最後に、県立図書館の資料購入費問題についてお伺いします。 昨日も議論がありました。文化の森振興総局からいただいた飯泉知事就任直前の二〇〇三年度の資料購入費と、知事のもとでの昨年度決算を比較して、文化の森の五館、総計で、何と知事就任以前、二億五千二百四十万六千円あった資料購入費が、知事の就任後、現在まで三千七百九十万円に大幅減少しています。博物館は、二千九百八十八万円の資料購入費が、平成十七年度からは現在までゼロ、美術館も一億一千五百九十八万円が百八十九万円と、信じられない大幅減少率になっています。 県立図書館についても、知事就任以前の二〇〇三年度と現在の二〇〇九年度の全国の都道府県立と徳島県立の資料購入費を県の担当課からの資料で比較すると、全国の減少率が二二％に対して、何と徳島県立は六九・九％、七割と、実は図書館協議会の資料でも全国で最大の減少率、ワーストワン減少率に徳島県立なっています。県人口が減る中で、今後、徳島が発展する道は、人間を育てる分野へもっと力を入れるべきとの意見をいただきました。 全国でも、人口が実は我が県より少ない、六十万人切ったというところでも、二〇〇三年度から現在まで一億円以上の図書購入費を維持しているのが鳥取県です。前の片山知事の時代、現在の平井知事のもとでも、人口減や県財政の悪化の中でも維持をしています。また、人口類似県の福井県も、一億円近い図書購入費を持っています。 鳥取県は、人口減少の中でも情報過疎県にしてはならない。図書館を利用していない県民を視野に入れながら、税金を払う図書館から税金を生み出す地域活性化につながる図書館を目指し、知事を先頭に図書館職員が一丸となって取り組みを続けています。将来の鳥取県のあり方を考えての戦略だと担当者から聞きました。 実は十年ほど前には、徳島のほうが鳥取よりも資料費が高く、中四国の中でも最も充実した図書館が徳島県立図書館であったと言われた時期がありました。それが、このままでは全国で最も本を買わない図書館となりかねない。県立図書館の資料購入費を見直し、予算増をという声が、地元紙の読者の手紙欄やコラム欄にも掲載されています。 とくしまネットワーク図書館システム構築事業が、今回、補正予算に計上されております。図書館の機能充実はとても重要です。ただしそれは、高度な機能を備えているが、肝心の本や情報がないという環境になってしまう危険性も実は生まれています。 我々が今後向き合う東アジア、中国、そして韓国などでも、公共図書館の拡充が進められている。特に韓国では、当時の大統領がじきじきに公立図書館の拡充を指示したというふうな報道もされています。 来年二〇一〇年は、文化の森開館二十周年、そして国民読書年を迎え、県立図書館も節目の年を迎えます。言葉と出会う最良の方法、人間を育てる力をはぐくむ図書館、その中心が資料購入費です。今後の徳島を考える上で、県財政悪化の中でも、将来の徳島像を見据えて、今こそ見直しが必要です。資料購入費の大幅削減はもうやめ、予算増を図ってほしいという多くの県民の期待にこたえるべきと考えますが、答弁を求めます。 答弁をいただき、質問を続けます。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 最初に、雇用対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、年末年始に向けた緊急の特別雇用対策が必要ではないか、御質問をいただいております。 昨年秋以来の雇用情勢の急激な悪化に対応するため、本年一月の補正予算におきまして、全国に先駆け緊急雇用対策事業に着手をして以来、五月補正予算までにおきまして二千人の雇用創出を目標とする予算を確保し、その実績は既に千六百人を超えたところであります。こうした取り組みによりまして、本県の有効求人倍率は、五月以降、低いながらも全国第三位から四位の高い順位で推移をするなど、その成果が着実に上がってきているところであります。 さらに、年末年始に向けた雇用対策といたしましては、今後も厳しい雇用情勢が続くと予想されることから、既に九月補正予算におきましても四百人分の緊急雇用創出事業を追加し、でき得る限りの前倒し執行に努めているところであります。 こうした取り組みに加えまして、県とハローワークの緊密な連携のもと、本年四月に開設をいたしましたとくしまジョブステーションにおいて、就労支援から職業紹介に至るまでの雇用面での支援をワンストップサービスで提供をいたしますとともに、生活面での支援といたしましては、住宅確保や生活維持、職業訓練に関する相談や情報提供も積極的に実施をいたし、これまでに一万二千件を超える利用実績となっているところであります。 今後におきましても、とくしまジョブステーションの機能をフルに活用いたしまして、きめ細やかな就労支援や生活支援を行うことにより、職を求める方々のニーズに的確におこたえをし、安心感を持っていただけるよう、生活の安定と雇用の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の緊急経済雇用対策本部で未内定者対策を位置づけ、新卒者の就職支援を抜本的に強化をすべきではないか、御提言をいただいております。 百年に一度の経済危機に直面する中で、県といたしましては、昨年の十二月、議員からも御紹介をいただきましたように、緊急経済雇用対策本部を設置し、全国に先駆け、緊急経済雇用対策を実施してきたところであります。本年度におきましても手を緩めることなく、五月に総合経済雇用対策、こちらを取りまとめまして、とくしま新成長戦略の展開など五本柱で構成をいたします本県ならではの戦略に全力を挙げ、県政史上初めてとなります五月補正予算、そして六月補正予算、九月補正予算、総額八百十六億円に上る切れ目のない経済雇用対策に取り組んでいるところであります。 しかしながら、来春卒業予定の大学生につきましては、厚生労働省と文部科学省の調査によれば、全国の国公立・私立大学の内定率は六二・五％、議員からもお話がありましたように、まさに氷河期並みの厳しさとなっているところであります。 また、県内に目を転じてみますと、来春、県内の高校を卒業する就職予定者の九月末現在の就職内定率は、全国平均が三七・六％のところ、本県は四七・七％と、全国平均よりは高いものの、前年同月比七・八ポイントの減となっており、就職を希望する高校生、大学生にとってはまさに大変厳しい状況となっているところであります。このため、例年六月に行っております経済五団体に対する要請に加えまして、今年度につきましては、九月二十五日に新規学卒者の求人枠の拡大を初めとする求人確保と雇用の維持についての緊急要請を行ったところであります。 また、本県では、労働局を初めとする関係機関の連携によりまして、本年八月十九日に、来年三月の大学卒業予定者と平成二十一年三月大学卒業の未就職者を対象とした若年者就職
マッチングフェア、十一月四日には高校生限定のジュニア
マッチングフェアを開催したところであり、これに加えまして、来年一月十八日には、就職内定を得られていない高校生を対象とした二回目のジュニア
マッチングフェア、そして二月十六日には、高校・大学卒業予定者を対象とした若年者等就職
マッチングフェアと続けて開催をいたすことによりまして、新規学卒者の就職内定率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 さらに、全国知事会議の景気・雇用・地域活性化プロジェクトチームにおきまして、去る十一月二十四日に、平成二十一年度第二次補正予算に関する提言といたしまして、菅副総理にあて、新卒者などの就職支援の充実の要望を行ったところであります。 今後とも、新卒者の就職支援を初めといたしまして、本県の雇用を何としてでも守っていくんだという強い信念のもと、雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （海野県土整備部長登壇）
◎県土整備部長（海野修司君） 県営住宅について二つ御質問をいただいております。 まずは、今こそ安心して住める県営住宅をふやすべきではないかとの御質問でございますが、県営住宅は平成二十年度末時点において二百三十五住棟あり、そのうち現行の建築基準法が求めている耐震性を有していない二十三住棟については、耐震改修または建てかえが必要な状況にあります。このうち五住棟は耐震改修を進めるとともに、残りの十八住棟と、老朽化が著しく部屋も狭小で現行の居住水準を満たしていない十八住棟、合わせて三十六住棟の建てかえが必要となっております。 また、公営住宅の供給における市町村との役割分担は、国と市町村との協議を踏まえ、平成十九年三月に策定された徳島県住生活基本計画におきまして、地域の実情を最もよく把握している市町村が主体的な役割を担うべきであるとされており、この考えのもとに、県と市町村がより密接に連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。加えて、県の財政状況が非常に厳しい中で、今後、減少していく人口、世帯動向を見据えると、適正な住宅管理戸数の水準を目指すことが、住宅政策上、必要になっていると考えております。 一方、少子高齢化社会への対応については、子供にとっても高齢者にとっても暮らしやすい住まいの確保が今後の課題であると認識しております。さらには、これからの公営住宅の整備や維持管理は、民間事業者の持つノウハウを活用し、コストを抑えて質の高いサービスを提供していくということが重要であると認識いたしております。 このため、建てかえに際しては、幾つかの団地をまとめて、時代のニーズに対応した新たなサービス機能を付加する集約化事業が必要と考えており、学識経験者、法律・金融・建築・福祉の専門家などから構成される検討委員会を本年五月に設け、最近及び今後の社会状況を踏まえ、幅広く議論していただいているところであり、このような県営住宅の新しいあり方に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、県営住宅の駐車場料金についても家賃と同じような減額免除の制度をつくるべきではないかとの御質問でございますが、県営住宅の家賃については、その世帯の収入が生活保護基準の一・一倍以下の世帯に対し、家賃を減額する措置を講じております。これは、住宅に困窮する低額所得者に対して供給されるという公営住宅の性格を反映したものであります。 しかしながら、自動車の保有については、低額所得者であっても自動車税やガソリン税等、相応の負担をすることとなっており、特定の入居者が駐車場を利用するには、使用料についても適正な受益者負担や公平性の観点から、応分の負担をお願いしたいと考えております。 こうしたことを踏まえ、県営住宅の駐車場の有料化に当たっては、七月下旬に各住戸に県営住宅だよりを配布し、平成二十二年度から使用料を徴収する旨のお知らせを行っており、県営住宅の駐車場は県民の貴重な財産であり、適正な受益者負担が原則であること、同じ県営住宅でも徴収している団地と徴収していない団地で不公平があることといった理由等を含め、周知を行っているところであります。 また、十月からは、それぞれ団地ごとに入居者説明会を実施しており、この説明会において、今後の手続などのスケジュールの説明や駐車場の区画の整備等の説明を行っております。その際、激変緩和措置として、初年度である平成二十二年度については使用料を半額とすることの説明を行い、御理解いただくようお願いをしているところであります。 さらに、特別の措置として、一定の基準に基づき、自動車税の免除が適用される入居者または同居者につきましては、県営住宅駐車場の使用料も免除することを予定しておりますが、適正な受益者負担や公平性の観点から、家賃と同様の減額免除は困難と考えております。 （福家教育長登壇）
◎教育長（福家清司君） 県立図書館の資料購入費の予算増についての御質問ですが、徳島県立図書館は、日本図書館協会の平成二十年度末の調べによりますと、都道府県立図書館としては、人口当たりで見ると、蔵書数で第一位、個人貸出冊数で第一位、市町村立図書館への貸し出しで第三位と全国有数の実績を誇っており、また入館者数が今年度中には開館以来累計で一千万人を超える見込みであるなど、本県文化を支える知の拠点、情報拠点としての役割を果たしているところであります。 県立図書館では、近年、図書資料購入費が減少しておりますが、利用者の利便性やサービス水準の向上のために、限られた予算をできる限り有効に活用することや、これまでの膨大な蔵書ストックを活用して、県民の皆さんに利用しやすい形でどのようなサービスが提供できるのかを意識しながら、さまざまな工夫を凝らしていくことが重要であると考えております。 図書購入につきましては、利用者の要望にできるだけおこたえしながらも、郷土関係図書や専門性の高い分野の図書など、中央図書館として備えておくべき図書を確実に所蔵しておくことが、市町村立図書館との役割分担上、重要であると考えております。 また、膨大なストックを有効活用するため、市町村立図書館で所蔵していない図書を、協力車による配送により貸し出しを行い、利用者のリクエストに対応しております。今議会で補正予算をお願いしておりますネットワーク図書館システムの構築により、今後は家にいながらにして県立図書館の蔵書検索や予約ができることから、遠隔地への配送サービスである協力貸し出しは飛躍的に伸びると考えております。 さらに、これまでの発想を転換して、利用者である県民の御理解、御支援をいただき、図書資料を充実する試みとして、雑誌スポンサー事業、ベストセラー寄贈事業をこの七月に開始し、このうち雑誌スポンサー事業では、二十六団体・企業に七十二種の雑誌を提供していただいているところであり、引き続き充実させてまいりたいと考えております。加えて、利用者の調査研究のお手伝いをするレファレンスサービスの充実、県立学校図書館への協力貸し出し、ギャラリーを利用した企画展示、各種講座の開催などを実施しているところであります。 今後とも図書館職員挙げて工夫を凝らし、利用する県民の皆さんの利便性やサービス水準の向上に努め、県民の皆さんの期待にこたえてまいりたいと考えております。 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） それでは、再問いたします。 図書館の問題ですけれども、実は後で効いてくる。図書館職員の常識です、それが。本当に今、二十周年のさなかで、それをきちっと手だてすることが必要やないでというのが質問の趣旨なんです。時間があったら知事にも聞きたいと思いますが、先に進みたいと思います。 次に、知事が強く求めている高速道路無料化についてお伺いします。 知事は、全国に先駆けて、高速道路の無料化の実施を政府に強く求めています。しかし、高速道路無料化に対しては、さきの議会でも指摘しましたけれども、競合公共交通機関から中止を求める要望が幾度となく寄せられています。 また、新たに徳島港と韓国釜山港を結ぶコンテナ定期便の荷役業者も高速道路無料化に危機感を募らせていると、こういう報道もありました。神戸淡路鳴門ルートが無料化あるいは割引されれば、徳島の特に北東部の業者の荷物が神戸・大阪港にますます流れることが懸念される。コンテナの荷役業者は、今の場所より二十キロ南、この遠さ。一方、神戸では、一ＴＥＵ当たり、国内の海上交通使えば千円の割引と。こういうふうな、神戸は安い。往復びんたを食らうようなもんだということで、厳しくこの知事の姿勢について批判の声を上げています。 八億円を投入して新たなコンテナターミナルを整備する、その一方で、その投資を無にするような高速道路無料化を求める知事の政策は矛盾しており、全く整合性がありません。コンテナターミナルしかり、競合公共交通機関しかり、温暖化対策しかり、財政負担の増加の可能性しかり、高速道路無料化に伴うマイナスの影響が余りにも大き過ぎます。 そこで、伺います。 今、拙速に高速道路無料化を求めることは政策判断の誤りだと考えますけれども、知事の認識を伺います。 （発言する者あり） 民主党のを先取りしたでえ。 次に、来年度の予算編成方針にかかわって幾つか質問をいたします。 そこでまず、税金の無駄遣いの中で、大型公共事業の見直しについて伺います。 本県の公共事業費のうち一般財源からの支出額は、例えば本年度当初予算では、直轄事業負担金が五十七億円、国庫補助事業関係が二十二億円、合わせて七十九億円となっています。中でも多いのが農業基盤関連の直轄負担金で、二十八億円、直轄負担金のほぼ半分を占めています。これは、農地防災事業などを含む国営土地改良事業です。 毎年二十八億円もの真水が三カ所の事業だけで必要というのは、余りにも異常です。一県に二つの国営農地防災事業、これも全国的にありません。そういうところから、農地防災事業は中止を含めて抜本的見直しをすべきではないか、答弁を求めます。 実はもう一つ、徳島化製への補助金についてもお伺いします。 ずっと質問してきました。本年度も、県は一億九千九百五十万円、約二億円の予算計上をして、平成六年度以降二十年度までに支出した額は何と総額三十七億九千万円に上っております。 もともと、毎年三億円を支出していましたけれども、一民間企業に毎年億単位の補助金を出し続けるなど、余りにも異常です。財源不足ということで、県職員の給与を年間四十億円も五十億円も削る。図書館の資料購入費は全国一削る。受益者負担で、所得の低い県民から県営住宅の駐車場料金を徴収する。徳島化製の理事長は、四国の長者番付一位になったような方です。削るところと出すところが逆転しています。 徳島化製の補助金については、来年度の予算要求を見送り、廃止すべきと考えますが、明確な答弁を求めます。 次に、天下り問題について伺います。 今、多額の報酬や退職金を伴う特殊法人等への天下りが大きな問題になっており、さきの総選挙でも、天下り禁止が争点の一つになりました。事業仕分けでは、隠れ天下りの実態もクローズアップされました。 事業仕分けについては、昨日、知事の認識と評価が示されましたが、私たちの基本的な考え方もこの際述べておきたいと思います。 事業仕分けは、税金の無駄をなくすことを願う国民の関心を集めました。確かに、仕分けで無駄遣いにメスが入ったものもあります。しかし、本当に削られるべき無駄遣いが温存されていること、削ってはならない暮らしにかかわる大事なものが乱暴な形で切られようとしていること、仕分け人の中に小泉構造改革を推進してきた人物が含まれていることなどなど、問題点もあります。このようなことから、適切な方向への是正を強く求めていくことが必要だと私考えます。 ところで、県は、県の外郭団体は処遇面など国とは違うでと、こういうふうに強調し、とくしま”人財“バンクなる天下りあっせん機関を設置し、大っぴらに天下りを進めてきました。私は、ことしの二月議会で、前副知事らが県と利害関係のある企業、団体へ天下りしたＯＢとともに競馬観戦に行ったことを問題視し、質問も行いました。天下りが県政をゆがめる要因の一つになっているばかりか、無駄遣いや利権の温床にもなっていることをこれまでたびたび指摘してきました。 そこで、伺います。 外郭団体に天下りしている県ＯＢの総人数と、受け入れている団体数及びそれらの団体に投入している県費は幾らか、また外郭団体への天下りを見直すべきではないか、明確な答弁を求めます。 最後になりますけれども、関西広域連合についてお伺いします。 なぜ広域連合でなければならないのか。それは、関西経済連合会、関経連みずからが、大阪湾ベイエリアは複数の行政区画にわたる上、多様な地域を包含しているため、開発整備に当たっては地方自治体の行政区画や中央省庁の縦割りを超えた官民一体の開発推進体制と長期的な視点に立った広域的で整合性のある地域開発が必要だから、これホームページに出ています。 今、関経連主導で、関西広域連合を進めている関西広域機構と大阪湾ベイエリア開発推進機構、実はこれ一体のものです。関西広域連合（仮称）調査特別委員会の委員会視察、久々に参加しました。関西広域機構の専務理事さんにこの点を質問しました。専務さんは、私も兼務をしている、こういうふうに答え、現状は三セクの時代ではなく、ベイエリアの開発は民間中心、あるいは自治体中心といった格好になってきている。関空も含め、いわゆるインフラ部分も含めてまだまだ調査研究していかなければならない、時代に合った組織に変えていかなければならないと考えています。そのときには徳島県のほうにも御理解いただかねばならないようなことになろうかと思います。こういう答弁でした。これは関経連の説明とまさに同一のものです。 もちろん、住民から、この関西広域連合は自治を遠ざけるシステムであることは言うまでもありません。関西広域連合を積極的に進める関西財界のねらいは、大きくなった自治体の財政力に依拠して、大型公共事業や大規模な開発を推進することにあります。つまり、関西広域連合に加盟すれば、徳島県民は大阪湾ベイエリア開発のための莫大な費用を負担するということにもつながってきます。 さらに、さきの近畿ブロック知事会議では、奈良、福井の知事はメリットが見えないと、広域連合に消極的で、三重県も態度を保留する。国の出先機関や道州制をめぐっては、まさに同床異夢の状況が、今、顕在化しています。 そこで、知事にお伺いします。 関西財界主導の道州制、そして大規模再開発での関西浮上戦略に徳島県と県民を巻き込む関西広域連合への参加は中止すべきと考えます。所見をお伺いいたします。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、高速道路無料化について御質問をいただいております。 本州四国連絡道路神戸淡路鳴門ルートにつきましては、例えば普通車の通行料金で比較をしてみますと、本州と九州を結ぶ関門自動車道が六百円、これに対しまして五千四百五十円、非常に高額に設定をされており、このことが観光振興はもとより、農林水産物の流通、また企業誘致などにおきましても大きな障壁となっており、まさに平成の関所とやゆをされる、その根本的な原因でありました。本県の発展の大きな阻害要因となっているところであります。 そこで、神戸淡路鳴門ルートの通行料金の引き下げは最重点に取り組むべき課題である、こうした認識のもと、あらゆる機会を通じまして、国や関係機関に対し強く要望をしてきたところであり、平成十九年八月に全国で初めて、国の社会実験に対し、地方が、つまり本県と兵庫県、そして愛媛県が費用の一部を負担し、本州と四国間の物流機能の強化を目的とした大型車以上を対象とした夜間割引の社会実験が実施をされたところであります。 このことを契機といたしまして、平成二十年九月からは、安心実現のための緊急総合対策として、観光振興などを目的とした普通車などを対象とした土日、祝日五〇％割引きが追加をされ、物流面を目的とした夜間割引につきましては、対象車種と割引率の拡大が行われたところであります。 さらに、現在実施をされている追加的経済対策による料金割引につきましては、その内容が検討をされていた昨年末におきまして、当初、本州四国連絡道路については別途千五百円が必要であるとされていたものを、他の地域に比べ四国だけが異なる扱いとなるのは看過できないという強い思いから、国に対し強力に申し入れを行い、ようやく他の高速道路と同様の土日、祝日上限千円となったところであります。 こうした状況のもと、本年の九月、高速道路の無料化を掲げる新政権が誕生し、本県にとってはこの大きな障壁となっている神戸淡路鳴門ルートの通行料金を究極的に引き下げる、そして他の地域と同等以上のスタートラインに立てる千載一遇のチャンスであると考えたところであります。 もっとも、土日、祝日上限千円により既に大きな影響を受けていた内航フェリーであります南海フェリーを対象に、本県が和歌山県と協力をして独自に実施をいたしております乗用車料金土日、祝日千円の社会実験におきましては、社会実験開始前のゴールデンウイーク期間中は約二五％の減少となっていた利用台数が、社会実験開始後のシルバーウイークを含む九月は逆に約七二％も増加している実例を、国に対し提示をいたしたところであります。 そして、徳島発の政策提言といたしまして、高速道路の無料化の社会実験については、まず、象徴的な箇所として、広域的な波及効果が実証済みである本州四国連絡道路神戸淡路鳴門ルートから実施をすること、高速道路の無料化に際しては必要な交通渋滞対策や雇用対策を講じるとともに、内航フェリーや高速バス、ＪＲなどの競合交通機関に十分な支援を行うことなどを、新政権の発足以降四度にわたり、国に対し強く訴えかけてきたところであります。 このことに対し、去る十一月二十五日、首相官邸で行われました全国知事会議におきまして、前原国土交通大臣から、本州四国連絡道路につきましては、無料化を実施するのかしないのかという意味での一かゼロではなく、何らかの割引措置を検討しているということ、競合公共交通機関に対しての対策につきましては、具体的な事業者との話し合いを進めるとの発言をいただいたところであり、神戸淡路鳴門ルートが夢のかけ橋に大きく前進をしたものと歓迎をいたしているところであります。 今後、来年度の政府予算案の決定に向けまして、割引率がより無料化に近づくよう、また競合公共交通機関への対策などが確実に実施をされるよう、さらに働きかけを続けてまいりたいと考えております。 次に、関西広域連合について御質問をいただいております。 関西広域連合は、自主自立の関西を実現するため、一府県では解決が困難な課題を、関西の各府県が力を合わせて処理をする、全国初、地方発の実証モデルでありまして、地域主権の確立にも大きく寄与することが期待をされるものであります。 例えば、設立当初の事務分野のうち広域観光・文化振興の分野では、海外向けの一体的なプロモーションを行うなど誘客拡大に向けた取り組みにおきまして、本県を含む関西を一つのエリアとすることで、本県への誘客メニューの充実が図られることが考えられます。また、広域医療分野では、ドクターヘリの共同運航を行うことによりまして、本県域を含む広域救急医療体制の充実が図られ、重篤患者の救命率の向上が図られるなど、府県を超えて取り組むことによる質及び量のスケールメリットが期待をされるところであります。 さらに、本県は地理的に近畿と四国の結節点にあることから、近畿の徳島であると同時に四国の徳島であるという強みを持っており、近畿と四国双方にこの特性を生かした徳島ならではの貢献ができるための意義あるものとも考えております。 一方、道州制につきましては、全国町村会などから、強制合併に対しての懸念や、道州と住民との距離が一段と遠くなるとの危惧が示されるなど、反対決議がなされておりますが、これは道州制の議論がいまだ十分ではなく、具体像がはっきりしていないことによるものではないかとも考えているところであります。そこで、本県では、関西広域連合は道州制とは切り離し、現在の府県の枠組みを残したまま取り組むことのできる地方自治法の広域連合の制度によりまして広域行政を展開しようとするもので、道州制とは直接的に関係をするものではない、このように考えております。 このように、関西広域連合への参加は、将来の徳島県の飛躍、発展にとりまして極めて重要な取り組みであることから、県議会を初め、広く県民の皆様への十分な説明を行い、御理解、御協力をいただきながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。 （里見副知事登壇）
◎副知事（里見光一郎君） 私からは、徳島化製への補助金と外郭団体についての御質問にお答えをいたします。 まず、徳島化製への補助金についての御質問でございますが、御質問の補助金のうち、保健福祉部において所管いたしておりますと畜場等衛生確保対策事業補助金につきましては、県下の食肉センターなどの食肉生産過程において発生する骨、脂などの
畜産副産物を適正に処理するため、補助するものであります。商工労働部の小売・卸売商業安定化事業費補助金につきましては、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程において生じる
畜産副産物などを適正に処理するため、補助するものでございます。また、農林水産部の食鳥副産物有効利用促進事業補助金につきましては、県下の食鳥処理場から排出される食鳥副産物を適正に処理するため、補助するものであります。これらの補助金につきましては、それぞれ必要な経費の二分の一または予算額のいずれか低い額を補助金額として、適正に交付しているところであります。 当該補助金は、食肉生産業の振興、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展、さらには
畜産副産物などの再資源化、県民の公衆衛生、畜産環境保全に寄与するなど、広く県民の日常生活に密接な関係を持つ公益性、必要性が高い事業であると認識いたしており、来年度におきましても引き続き事業を行う必要があると考えているところでございます。今後におきましても、他の事業と同様に、補助事業の目的、有効性、効率性などについて引き続き見直し検討を行いまして、事業の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、外郭団体に関し、幾つか御質問をいただいております。 まず、外郭団体に再就職している県ＯＢの総人数と、受け入れている団体数及びそれらの団体に投入している県費は幾らかとの御質問でございます。 いわゆる県が二五％以上出資もしくは債務保証している外郭団体につきましては、県行政の補完、代替などの機能を有し、機動的かつ弾力的に行政目的を達成するという役割を果たしてきております。 一方、これら外郭団体に対しましては、平成十六年六月に策定いたしました外郭団体見直し等の基本方針に基づきまして、経営の抜本的見直しに踏み込んだ経営改善計画、いわゆる問題解決プラン、これの策定を求めまして、それらの経営改善に積極的に取り組んできたところでございます。 この結果、団体数につきましては、平成十五年度に四十二団体あったものを、平成二十年度には三十団体へと大幅に削減するとともに、県の補助金、委託金につきましても、平成十六年度、約八十一億円を支出していたものを、平成二十年度には約四十二億円と半減させるなど、大きな成果をおさめてきたところであります。 外郭団体に再就職している県ＯＢの総人数及び団体数でございますが、現在、三十七人の県の退職職員が二十二団体に再就職しているところであります。また、それら二十二団体のうち十八団体に対しまして、県行政を補完する公益的事業に対する補助金、公の施設に対する指定管理料、これらなどに総額約三十七億円の補助金、委託金を支出いたしております。 次に、外郭団体への再就職を見直すべきではないかとの御質問でございます。 現在、国におきましては、多額の報酬や退職金を伴う独立行政法人や公益法人などへの天下りが問題となっているところであります。 一方、本県では、外郭団体に再就職いたしました県の退職職員への退職手当の支給につきましては、これまで、先ほど申し上げました外郭団体見直し等の基本方針、これに基づきまして、各団体の財務状況などを踏まえ、必要に応じて見直しの要請を行ってまいりました。その結果、平成十五年には三団体であった不支給団体が、平成二十一年には九団体となり、さらに本年九月からはその取り組みを加速させまして、すべての外郭団体において退職手当を支給しないこととしたところでありまして、国とは処遇面を初め状況が著しく異なるものであると考えております。 また、外郭団体が実施いたします公共的、公益的な事業を効率的に運営し、事業効果を最大限高めていくためには、県退職職員の持つ豊富な行政経験や知識、能力を活用することは、地域における人材の有効活用の面からも大変有意義であると考えております。 本県では、退職職員の再就職につきまして、昨年度、とくしま”人財“バンクを設置いたしまして、退職者、求人企業など双方への情報提供、紹介をここで一元的に行いまして、その結果につきましても、個人情報の保護に配慮しつつ、できる限り公表しているところでございます。今後とも、県民の疑惑や不信を招くことのないよう、再就職の公平性、透明性の確保に努めるとともに、県退職職員の知識、経験を有効に活用しながら、外郭団体の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 （熊谷農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（熊谷幸三君） 農地防災事業は中止を含め抜本的見直しをすべきではないかとの御質問でございますが、国営総合農地防災事業につきましては、農業用水の水質保全や既存の水利施設の機能回復を目的といたしまして、農林水産省が実施をしておる事業でございます。現在、吉野川下流域地区及び那賀川地区の二地区で実施をされているところであり、県におきましても、区画整理、末端の水路整備を関連事業として進めているところであります。 吉野川下流域地区の最下流に位置いたします里浦地区は、ブランド品目でありますなると金時の主な産地であり、用水源がなく、適切な水質、水量を確保することが困難でありましたが、本事業によりまして、平成二十年度から、地区全域にわたる約三百ヘクタールの農地に必要な用水を供給するとともに、県営畑地帯総合整備事業で設置いたしましたスプリンクラーを活用し、作物の品質向上や農家の生産コストの低減等に効果を発揮しているところであります。 また、那賀川地区では、老朽化した水路をパイプライン化することにより、漏水の防止や送水の効率化が図られ、取水量の削減が可能となり、流域全体の渇水対策にも資する事業として大いに期待をされているところであります。 このように、本事業は、農林水産基本条例に掲げるとくしまブランドの創出や水田農業の振興等に不可欠な事業でありますことから、引き続き早期に効果が発現されるよう、国と調整を図ってまいりたいと考えております。 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） それぞれ答弁をいただきました。 県の職員に対しては、禁じ手と言われる、毎年四十億円、五十億円というお金を、本当に削減をお願いしている。しかし、その一方で漫然と、大型事業についての見直し、いっこも出てこない。ほんまにこんな状況でいいのかと私思います。引き続きこの問題についても委員会等々で質問していきたいと思います。 また、この高速道路無料化の問題で、国の動向、県の財政状況、そしてＪＲ四国、きょうも新聞に報道されておりましたけれども、この経営状況の深刻な影響からして、きょうは質問には取り上げませんでしたけれども、鉄道高架事業推進、国、県、ＪＲ、こんな状況から推進、とても不可能だと。それどころか、四国のＪＲの路線網に深刻な影響が出そうだと。県民の足が確保できるのかという問題も含んでいる。だから、その点も含めて慎重にこの議論せんといかん。 県民の皆さんから、高速道路の無料化についてはさまざまな批判の声が多い。こんなことするんやったら別な手だてあるだろう。これは民主党の皆さんにも言えることですけれども、まさにそういうふうな批判の声が大きく巻き起こっている。だから、知事もそれに飛びつくんやなく、徳島県はしっかりその辺の影響を見詰めた上で手だてをしていく、打っていく、こういうことが本当に重要だと思います。 また、徳島化製への補助金、皆さん、約四十億円です、一民間企業に。続けると、こんな答弁です。本当に職員の皆さんを初め県民の皆さんに御負担を願っている中で、何で長者番付一番のこの企業に対して二億円も三億円も県が出す必要があるのか。 レンダリング産業というのは非常に重要な産業部門です。しかし、全国でこんな補助金を出している県は徳島県しかない。全国のほかのレンダリング業者の皆さんからの問い合わせ、しきりとあります。さまざまな問題も報道されているようです。しかし、今こそこういう無駄遣いをしっかり取り除かなければ、これからの県政、立っていかないと私は思います。 そういう立場で、県会議員というのは県政をチェック、監督する何よりも重要な仕事です。私もその一員として全力で頑張りたいということを申し上げて、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 次に、日程第二、「議案第五号・平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第五号）より第三十号に至る計二十六件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第七号・一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の制定について及び第十号の計二件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これを関係の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第二号・平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第二号・平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十七番・福山守君。 （福山議員登壇）
◆三十七番（福山守君） 私は、自由民主党・新政会、自由民主党・交友会、そして明政会、公明党県議団を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第二号・平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 本年度の徳島県の当初予算は約四千四百二十二億円で、このうち地方交付税が約三〇％、国の交付金、補助金などの国庫支出金が約一二％を占めるなど、国の予算に大きく依存せざるを得ない実態がございます。したがって、本県の予算編成は国の予算の動向に大きく影響を受けることは、私から今さら申し上げるまでもないことと存じます。 例年でございますと、八月末に概算要求が各省庁から提出されておりましたことから、県関係事業につきましてもおおむね想定をされておりました。ところが、新政権は、九月の発足以降、地方の声には耳をかさず、第一次補正予算の凍結にひた走り、平成二十二年度の予算編成作業は大幅におくれ、しかも十月十六日に示された概算要求では九十五兆三百八十億円と、政権公約で掲げた新規政策を反映させた結果、過去最大に膨らんでおります。 こうした状況の中、新たな手法や考え方として事業仕分けが登場いたしておりますが、その作業たるや、地方交付税という地方自治の根幹をなす地方固有の財源にまで手をつけようとするばかりか、そもそも行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか、法的根拠もありません。また、多くの有識者からさまざまな疑問が出されるばかりか、閣僚からも仕分け作業に対する異論が出るなど、事業仕分けの結果が来年度予算にどう反映されるのかは全く不透明であります。 また、政府税制調査会においても、平成二十二年度税制改正を取りまとめるための議論が始まっておりますが、その焦点の一つである揮発油税などの暫定税率廃止の議論は、その廃止に伴う地方税収の穴埋めなど、これらもまた地方自治体に大きな影響を与えるものでありますが、政府内でも異論が続出するなど、混迷をきわめている現状であります。 仮に国における予算編成が越年するようなことになれば、本県の予算編成作業への影響は避けられず、百年に一度の経済危機の中で、国、県、議会を挙げ、挙県一致で切れ目のない経済雇用対策に取り組んでいる極めて厳しい状況下にあるにもかかわらず、県内の景気や県民生活に深刻な影響を与えることとなってしまうことは火を見るより明らかであります。 以上、るる申し述べましたが、知事においても本県の予算編成に支障を来すことのないよう国に働きかけるとともに、現下の厳しい景気動向のもとにおいて、県内における経済、雇用や県民生活を何としても守るという決意を持って、来年度の本県の予算編成に向け全力を傾注するという力強い答弁が昨日ありました。 本県議会といたしましても、政府に対して、このような地方の不安を払拭し、地方自治体における予算編成に影響を与えることのないよう、平成二十二年度予算を年内に着実に編成することを強く要請する旨の意見書を提出しようとしているものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西沢貴朗君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」、及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 十二番・松崎清治君。 （松崎議員登壇）
◆十二番（松崎清治君） 新風・民主クラブの松崎でございます。 ただいま提案されました意見書につきまして、お互いに情報の共有を図るという意味で質問をいたしたいというふうに思います。 政権交代選挙がありましてからちょうど三カ月が過ぎました。新政権においては、官僚任せの不透明な予算編成から政治主導の予算づくりを、鳩山総理を議長とする行政刷新会議において鋭意実施中であることは御周知のとおりでございます。その動向は、担当大臣や政府スポークスマンであります平野官房長官の会見等によって情報公開され、うかがい知ることができているものと思います。 本意見書の趣旨は、国の平成二十二年度予算を年内に編成することを要請する意見書であると思いますが、十一月二十五日の官邸で開催されました全国知事会議後の会見におきまして、藤井財務大臣は、現在開会中の臨時国会が延長された場合のいわゆる二〇一〇年度の予算編成への影響について、年内編成という当初のスケジュールを変える気はないと語ったと報じられております。 また、十一月二十七日の時事通信では、年内に編成するということが、政権交代したときに信頼を得るかどうかのポイントだと思う。過去の例を見ると、年内編成できなかったことはあるが、本格的な非自民政権ができたときこそ年内編成するということが、世の中の信頼を得る非常に重要な道だと思っていると語っているところでございます。 また、平野官房長官も、二十六日の記者会見におきまして、予算編成作業について、年内編成をやり遂げることで頑張りたいと述べるなど、現政権における予算編成作業について明らかにしているところでございます。 したがって、本意見書は、政府の予算編成に対して、国と県との不信のみを増幅するおそれが生じる内容でございます。 そこで、意見書提出者にお伺いをいたしたいと思います。 一つは、現時点において、提案者は藤井財務大臣や平野官房長官といった政府責任者の会見をどのように評価をした上で本意見書を提案されようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。 二つ目につきましては、地方自治法第九十九条は、公益に関する事件について意見書を提出できるものであり、県民利益を優先するためにも、多数決に頼るのではなく、可能な限り全会一致の努力をすべきと考えますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。 （福山議員登壇）
◆三十七番（福山守君） ただいま松崎議員さんのほうから、政府予算の年内編成に関して、去る十一月二十五日、全国知事会終了後に藤井財務大臣から年内編成に向けて取り組む旨発言するほか、二十六日に平野官房長官からも同様の発言をしているにもかかわらずこうした意見書を提出することは、県民の不安や不信を増幅するだけのものというふうな御質問がありました。 各大臣が年内編成に取り組むと発言していることは、私どもも十分承知をしております。しかしながら、物理的に考えて、残る期間はわずか一カ月にすぎません。そうした切迫した中において、報道されているように、事業仕分けの結果に関し、政府内部でも異論が噴出するほか、地方税制に大きな影響を与える暫定税率の取り扱いなど、全くもって不透明な状況にあります。 こうしたことから、知事もきのうの答弁において、政府予算の編成の具体的スケジュールを予測することが非常に難しい状況にあり、政府予算の年内編成がなければ本県予算の編成作業に影響は避けられず、県民生活に悪影響を与えるのではないかと危惧されているのであります。私ども提案者も全く同感であり、本県財政は国の予算に大きく依存せざるを得ず、これほどまでに不透明で混乱している現状は看過できず、県内経済や県民生活を一番に考え、政府予算の年内編成を求める意見書を提案したのであって、県民の不安や不信を取り除く意味こそあれ、それを増幅するようなことにつながらないのは明らかであります。 最後に、警鐘を鳴らす意味からも申し添えますけれども、先ほど先生のほうから御提案ありましたように、かつて細川政権では、政治改革を急ぐ余り、当初予算が越年編成となった経緯がございます。これは平成六年度予算でございます。 可能な限り全会一致の努力をすべきではないかという点でございますけれども、今回の意見書の提出は、三十日の、いわゆる昨日の自由民主党・新政会の丸若議員の代表質問及び知事答弁を受け、政府予算の年内編成を求めることは、本県経済、県民生活を守るという観点から極めて肝要であると判断し、急遽、意見書の文案を取りまとめたものであります。その結果、提出者の会派以外にも、共産党さんも御賛同いただけると伺っているところでございます。新風・民主クラブの議員各位におかれましても、県経済や県民を一番に思う心は同じであると存じますので、ぜひとも御理解をいただき、御賛同賜りますようお願いをいたします。 なお、意見書の提出が全会一致であることが望ましいことは申すまでもないことでございますが、一方で、意見書も議員提出の議案の一つであり、必ず全会一致とするならば、議員の議案提出権を制限しかねないものと危惧いたしております。 その他の事項につきましては、提案理由で申し述べたとおりでございます。よろしくお願いいたします。 （松崎議員登壇）
◆十二番（松崎清治君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。 大先輩からの御答弁をいただいたということで、初めての体験でございますが、ただ、答弁の内容というのは、現政権と県との信頼関係の強化、さらには県議会の中における融和の努力が図られないという意味では大変残念であることを申し述べておきたいと思います。 ところで、意見書には、仕分け内容がどのように反映されるのか全く不透明である、また、地方自治体の来年度予算編成作業に大きな支障となることは明白である等々と主張されております。しかし、昨夜でございますが、鳩山内閣の行政刷新会議が開催されまして、この間、努力されてまいりました九日間で四百四十七事業の仕分けによりまして、いわゆる廃止や予算の削減、公益法人などにある基金の国庫返納など、合計約一兆六千億円の結果を了承し、来年度予算編成に基本的に反映する方針を決めたと報道されております。今後は予算編成作業も加速されるものと思います。 したがいまして、本意見書にある、全く不透明であるとか、予算編成作業に大きな支障となることは明白などの表現は、予見不可能であり、かつ確実に変化する状況に対応ができていない意見書ではないかというふうに思います。 また、本日の閣議後の藤井財務大臣の会見では、財務省としては、刷新会議で廃止などに決まったものは、復活するというのは考えられない。世の中の人に見える形で予算編成を決定すると述べられております。このように、政府においては、平成二十二年度予算編成の方針は固まりつつあると考えております。 確かに、地方自治法第九十九条による意見書の提出につきましては、法的拘束力はございませんけれども、公益に関する事件についての意見書について、例えば今日の政権交代、そして臨時国会の開催中という状況、執行機関の説明等の合理性や整合性が必要であろうと思います。 既に述べたとおり、意見書の内容は一方的かつ、変化する情勢に対応していないものと言えます。したがって、本意見書について撤回されてはどうでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。ありがとうございました。 （福山議員登壇）
◆三十七番（福山守君） 今、松崎議員さんのほうから、意見書についての再度の御質問ございましたけども、我々議員はそれぞれ国民であり、県民であり、市町村民であります。そして、私たちは県議会議員でございます。この我々の責務というのは、県民がいかに幸せになるか、そういう議案を審議したり政策提案をして、その道を探っていくのが我々の務めでございます。 そういう、今、国が大きく混乱をしておる、これは否めない事実だと思います。同じ大臣の方が、首相が言うのと反対のことを言います。あるいは、仕分け作業の中で認められないというのを、いや、これは認めますと言います。どちらを信用したらいいんでしょうか。 私たちは、ことし一月と五月に、皆さんの協力で臨時議会を開きました。それは大変な厳しい経済状況、そういう中で補正予算を組んだ、その審議を知事とこの県議会ともになって臨時議会を開いたからこそ、求人倍率も全国で三番、倒産数も全国一少ないというふうな形になった。私はそれぞれの責務を一生懸命頑張ったと思います。 しかし、現実的に、国の、例えば暫定税率一つにしても、けさの話にしても、暫定税率二五％、これを環境税二〇％に変える、そうすると電気料金が上がる、一戸当たり平均四千円幾ら上がるとか、そういう議論もあって、一体何を信用していいのかわからない状況が次から次へ出てまいります。我々は、そういう不安感がある中で、今回のこの意見書の提出というのをしたわけでございます。 それともう一つの、地方自治法第九十九条の意見書の提出についてのお話でございましたけれども、議会の意見書は、地方自治法の逐条解説によれば、普通地方公共団体の公益に関する事件であれば、すべてその内容とすることができ、普通地方公共団体の実務に限らず、およそ当該地方公共団体の公益に関係するすべての事項に及び得るとされております。 政府予算の編成や予算編成に先立って作成される地方財政対策の決定が大幅におくれることは、本県予算の編成に大きな支障となる旨、知事も昨日、答弁をされております。本県の予算編成は、当然のことながら本県の事務であり、それに支障を来すこととなる事柄は本県の公益に関係する事項に当たることは当然のことでございます。さすれば、政府予算の年内編成を求める意見書のどこが本県の公益に関係する事項に当たらないと言えるのでしょうか。要するに、政府予算の年内編成は本県の公益に関する事項であり、そのことに関して意見書を提出することは法を逸脱するものではないことは明らかであります。 百年に一度の経済危機にあえぐ本県経済の状況からすれば、政府予算の年内編成を求め、本県予算の確実な編成につなげ、県内経済、県民生活を守っていこうという趣旨であります。私どもにとりましては、何をもって無意味と言われるのか、理解に苦しむところでございます。 なお、その他の事項につきましては、提案理由の説明のとおりでございます。よろしくお願いします。
○議長（西沢貴朗君） あと三分です。 （松崎議員登壇）
◆十二番（松崎清治君） 意見書を出すことの重要性については承知しているつもりでございますけども、この意見書の中身が、情勢、状況にしっかり対応したものになっていないという、その趣旨からいって、これを出していってどうなのかということを申し上げたことを追加、私の趣旨としては申し上げて、終わりにしたいと思います。 以上であります。
○議長（西沢貴朗君） 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十番・吉坂保紀君。 （吉坂議員登壇）
◆十番（吉坂保紀君） 続けてお時間をいただきますが、私は新風・民主クラブを代表し、提案されました「議第二号・平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書」について、反対の立場で討論をいたします。 先ほど御指摘もありました地方自治法第九十九条の趣旨は、地方公共団体の公益に関する事件について、意見書を国会または関係行政庁に提出することができるとされております。 そもそも意見書は、公益性と国会や行政執行機関の説明との比較均衡等を考慮して提出されるべきものであると、我々は考えております。 まず第一に、本意見書には情勢への適応性が欠けているとしか思えません。既にさきの質疑でもあったように、平成二十二年度予算については年内編成に向けて政府挙げて取り組むことが表明をされております。急遽、提案された本意見書については、内容についても予断と予測に満ちたものであり、不安と不信のみをあおるものとなっております。 このことから、政府と地方の信頼関係を損なうことも心配され、現時点では県の公益性が疑われるばかりか、議会内での十分な情報の共有や認識がないままでの意見書の提出は、情勢への適応性が欠けるばかりか、政府説明との均衡が不十分であると考えます。 次に、きのうの行政刷新会議において仕分け作業の結果が了承され、予算編成に反映されることが確認されました。政権交代後の財源不足に対する仕分け作業を通じて、お金が途中で消えてしまう中抜きなどの無駄を省き、国民に見える形での予算の洗い出しは、予算決定過程の情報公開と説明責任を果たしており、世論調査で七〇％を超えて評価をされております。十一項目から成る仕分けの基本姿勢も公表されました。また、仙谷担当大臣は、事業仕分けの評価と異なる予算措置が行われる場合は、相当の国民が納得できる説明責任が課されるというふうに表明をされております。 このように、予算編成に対する基本的な考え方さえ明確でなく云々という意見書での指摘は、全くもって的外れとしか言いようがありません。 以上、るる申し上げましたが、延長された国会において、野党の無用な審議引き延ばしがない限り、地方自治体の予算編成に大きな支障はない、我々新風・民主クラブは確信を申し上げて、この意見書に対する反対の表明といたします。（拍手）
○議長（西沢貴朗君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第二号・平成二十二年度予算の年内編成を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（西沢貴朗君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） お諮りいたします。 十二月三日、十二月四日及び十二月七日から十二月十一日までの計七日間は委員会開会のため、十二月十四日は議事の都合により、十二月二日及び十二月十五日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西沢貴朗君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月五日、十二月六日、十二月十二日及び十二月十三日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十六日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（西沢貴朗君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議第２号 平成２２年度予算の年内編成を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２１年１２月１日 提 出 者 竹 内 資 浩 川 端 正 義 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 樫 本 孝 寺 井 正 邇 丸 若 祐 二 藤 田 豊 木 南 征 美 南 恒 生 元 木 章 生 杉 本 直 樹 喜 多 宏 思 木 下 功 岸 本 泰 治 喜 田 義 明 児 島 勝 西 沢 貴 朗 北 島 勝 也 森 田 正 博 岩 丸 正 史 福 山 守 岡 田 理 絵 嘉 見 博 之 三 木 亨 来 代 正 文 重 清 佳 之 大 西 章 英 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 西 沢 貴 朗 殿 平成２２年度予算の年内編成を求める意見書 政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直した。 行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた下水道事業などを地方に移管するとともに、農道整備事業については廃止、道路整備事業は事業再評価など見直しを行いコスト削減に努めるとの方針が示され、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針が示された。同会議の結論通り、平成２２年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることとなる。 しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もなく、閣僚からも仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明である。 また、政府税制調査会においても、平成２２年度税制改正を取りまとめるための論議が始まっている。税制改正の焦点の一つである、揮発油税などの暫定税率廃止の論議は、その廃止に伴う地方税収の穴埋めなど、これもまた地方自治体に大きな影響を与えるものであるが、政府内でも異論が噴出するなど、混迷を極めている。 地方自治体は、政府予算の編成を受け、速やかに平成２２年度予算を編成し、県民生活や地域経済に影響を与えるようなことのないよう、次年度の予算執行を適切に行う必要がある。 しかるに、現状では政府の平成２２年度予算編成に対する基本的な考えさえ明確ではなく、地方自治体における来年度予算編成作業に大きな支障となることは明白である。 よって、政府においては、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成２２年度予算を年内に着実に編成することを強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 副総理・国家戦略担当大臣 財務大臣 総務大臣 行政刷新担当大臣 協力要望先 県選出国会議員
△条例案に対する意見について 徳人委第３８５号 平成２１年１１月３０日 徳島県議会議長 西沢 貴朗 様 徳島県人事委員会委員長 古 川 武 弘 条例案に対する意見について 平成２１年１１月２４日付け徳議第３８８号により本委員会の意見を求められた議案第７号については、異議ありません。 また，議案第１０号については，本来職員の給与は，地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものと考えております。 今回の特例的な措置は，本県の厳しい財政状況から財政の健全化に資するため，引き続き提案されたものと理解しておりますが，なお十分に審議されるよう期待します。 第７号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の制定について 第10号 職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
△議案付託表 平成二十一年十一月定例会 議案付託表（その二）委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第五号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
企画総務部
県民環境部
に関するもの
一－三第七号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の制定について七－十一第八号知事等の給与に関する条例の一部改正について十三第九号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について十五第十号職員の給与の特例に関する条例の一部改正について十七第十一号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について十九・二〇第十二号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について二一第十三号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について二三第十四号知事等の退職手当に関する条例の一部改正について二五第二十八号当せん金付証票の発売について五九経済委員会第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第五号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部 に関するもの
一－三第十七号徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正について三一第十八号平成二十一年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について三三・三四第十九号平成二十一年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について三五－三九第二十号平成二十一年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市村負担金について四一第二十一号平成二十一年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について四三第二十九号県有地の信託の変更について六一文教厚生委員会第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第五号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの
一－三第六号平成二十一年度徳島県病院事業会計補正予算（第一号）五第十五号徳島県こども女性相談センター設置条例の一部改正について二七・二八第十六号徳島県地域医療再生基金条例の制定について二九・三〇第二十七号抗インフルエンザウイルス薬の購入契約について五七県土整備委員会第五号平成二十一年度徳島県一般会計補正予算（第五号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
県土整備部 に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
一－三
一・三第二十二号平成二十一年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について四五・四六第二十三号平成二十一年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について四七－五〇第二十四号平成二十一年度県単独砂防事業費等に対する受益市町負担金について五一・五二第二十五号平成二十一年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について五三第二十六号竹ガ谷鷲敷線緊急地方道路整備工事相名トンネルの請負契約について五五・五六第三十号徳島県月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について六三
△請願文書表 平成二十一年十一月定例会 請願文書表経済委員会受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名三七平成二一
一一・二五新政権における着実な農業の振興について
新政権において着実な農業の振興が図られるよう次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 戸別所得補償制度の制度設計に際しては、生産費－販売価格の「差額」の地域間格差に配慮し、全国の米農家の経営安定が図られる制度とすること。
② 政府備蓄米の備蓄水準枠拡大に関しては、中山間地域の米を優先的に買い上げるなど、自助努力だけでは、生産性向上に限界がある条件不利地域の農業経営が成り立つ仕組みとすること。
③ 野菜、果樹などの園芸品目は、国民の「健全な食生活」に資する重要な品目であるため、園芸農家についても経営安定が図られる制度を創設すること。
また、本県畜産の基幹部門であるブロイラーをはじめ、全ての畜種を戸別所得補償制度の対象にすること。
④ ＷＴＯ及びＦＴＡ・ＥＰＡ交渉においては、国土や景観の保全など「農業の多面的機能」や、安全・安心な食料の安定供給など「食料安全保障」といった、非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティを確立し、将来にわたって各国における「多様な農業の共存」を可能とする国際規律の確立を図るなど、断固たる態度で交渉に臨むこと。
⑤ ミニマム・アクセス米については、我が国水田農業にとって過重な負担となっているため、国内消費量の減少等を踏まえ、輸入枠の縮減を目指した粘り強い交渉を行うとともに、国内需給に影響を与えない用途での輸入・管理を徹底すること。
（竹内資浩 川端正義 岡本富治 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生 杉本直樹 木下功 児島勝 西沢貴朗 森田正博 福山守 岡田理絵 嘉見博之 森本尚樹）徳島県農業協同組合中央
会
会長
畠 山 正 夫
外 二名...